オーストラリアのウエストパック銀行が、居住用住宅向け住宅ローン金利を1956年以来の低水準となる、3.59％に引き下げたことが分かった。世帯負債の拡大を背景に…

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オーストラリアのウエストパック銀行が、居住用住宅向け住宅ローン金利を1956年以来の低水準となる、3.59％に引き下げたことが分かった。世帯負債の拡大を背景に、当局による融資規制が現在の投資家対象から拡大するとの見方が浮上している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
ウエストパック銀が引き下げたのは、居住用住宅向け限定で元金と利子返済型融資の金利。オランダ系金融大手ＩＮＧやニューサウスウェールズ州の住宅共済組合ニューカッスル・パーマネントも、居住用住宅向けの固定ローン金利を3.8％以下に引き下げている。
オーストラリア金融監督庁（ＡＰＲＡ）が投資家向け住宅融資規制を厳格化している中、昨年11月の住宅融資額成長率は年率6.5％と、20カ月来の低水準となっている。
ＪＰモルガンは、当局による投資住宅対象の規制は今年も続くが、居住用住宅にも広がると予想している。モルガン・スタンレーは、金融業界向けの政府調査などにより金融機関が投資家向けローン金利を引き上げることは困難になるとし、25年続いた融資側の強気市場には終わりが来ると見ている。
調査会社デジタル・ファイナンス・アナリティクス（ＤＦＡ）は、ＡＰＲＡは世帯負債拡大の抑制のため規制強化を迫られるとしている。また、オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）の政策金利については、米国政府による減税策とインフラ支出の拡大計画が国際市場に圧力となることから、ＲＢＡは政策金利を引き上げざるを得ないと予想している。

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