インドの企業幹部の景気楽観度、78％に低下

会計事務所大手の米グラント・ソントンが発表した最新の「国際ビジネス報告書（ＩＢＲ）」によると、インドの企業幹部の78％が国内の経済見通しを楽観視していることが分かった。ＰＴＩ通信が26日伝えた。

インドの企業幹部の景気に対する楽観度は、過去４年間で最低水準だった。グラント・ソントン・インディアの運営パートナー、ビシェシュ・チャンディオク氏は理由について、「過去１年間に高額紙幣の無効化や物品・サービス税（ＧＳＴ）の導入など、複数の大規模な改革が実施されたことが影響した」との見方を示している。

一方で、アジア太平洋地域の主要各国と比較すると、インドの楽観度はインドネシア（100％）、フィリピン（84％）に次いで３番目に高かった。地域全体では、見通しを楽観視している経営幹部の割合は41％となっている。

グラント・ソントンは８～９月にかけて、アジア太平洋地域10カ国の最高経営責任者（ＣＥＯ）や社長など、680人以上の幹部を対象に調査を実施した。