• 印刷する

エコカー免税を延長、20年まで3年間

中国財政省、国家税務総局、工業情報省(工情省)、科学技術省は27日、エコカーに対する車両購入税の免除措置を2020年末まで3年間延長すると発表した。政府が進める化石燃料車からエコカーへの切り替えを促す政策の一環とみられる。

エコカーの車両購入税を免除する優遇策は14年9月に始まり、当初の政府通達では今年末で期限を迎えることになっていた。

「エコカー」に含まれるのは、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)の3種類。具体的には、工情省と国家税務総局が公布する「車両購入税の徴収を免除するエコカー車種目録」に登録された車種が対象となる。

今年末までに同目録へ登録済みの車種は、引き続き免税を受けられる。来年以降に登録を申請する車種については、車両の技術水準や生産・輸入企業の品質保証水準などに関して設けられた新条件を満たさなければならない。

実際の車両が申請資料と一致しない場合や、虚偽の情報に基づき登録を行った企業などには、目録への申請資格の取り消しをはじめとする法的処分を科す。

詳細は財政省のウェブサイト<http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201712/t20171227_2788817.html>で確認できる。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

サムスンD、曲がる有機ELパネル工場稼働へ(14:59)

米をWTOに提訴、太陽光パネルの輸入制限(21:24)

7月のエネルギー生産、原炭は減産に転じる(18:52)

テイクオフ:チャットアプリ「微信(…(08/15)

【新PUV】始動したジプニー近代化(下) ペソ安打撃、部品の現地化に課題(08/15)

マカオカジノ業界が堅調 貿易摩擦も「影響軽微」(08/15)

車載電池メーカーに淘汰の波 中小の資金繰り悪化、大手集約へ(08/15)

豪電力企、日本と石炭火電計画 4年半で千MW規模も(08/15)

22年までに中国支援の18事業着工、NEDA(08/15)

雲南省系企業、河川港の土地で商業施設着工(08/15)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン