住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループは21日、白物家電世界最大手の海爾集団（山東省青島市、ハイアール）と設けたシステムキッチンの製販合弁会社の全…

中国

【北京共同】中国国営通信新華社が発行する新聞、新華毎日電訊は１日までに、一部の自動車メーカーが車両の予約受注数を大幅に水増しした疑いがあると報じた。「…

【北京共同】中国は１日、建国76年の国慶節（建国記念日）を迎え、８日までの大型連休がスタートした。政府は期間中に延べ23億6,000万人が移動すると予想しており…

うちは本当に値上がりしているんですよ。定宿にしている東京のホテル。フロントの女性は申し訳なさそうに、そして半ばあきれた口調でこう話した。東京のホテル料…

日本発の知的財産（ＩＰ）を中国市場へ売り込む動きが盛り上がる中、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの上海拠点、角川青羽（上海）文化創意は「中国から世界へ」をテー…

中国の自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）が28日発表した中古車販売店の2025年上半期（１～６月）の経営状況をまとめたリポー…

中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの崔東樹氏がまとめた中国の自動車輸入に関する報告によると、2025年１…

中国の自動車用タイヤメーカーがカンボジアで生産を拡大している。欧米などの対中関税を回避しながら、世界市場を開拓する動き。コスト面での優位性も追い風要因…

中国交通運輸省など中央７部門はこのほど、交通分野と人工知能（ＡＩ）との融合に向けた実施意見を発表した。交通分野向けの大規模言語モデル（ＬＬＭ）など核と…

中国工業情報省（工情省）は28日、非鉄金属業界の2025～26年の生産額（付加価値ベース）の年平均伸び率を５％前後にする方針を発表した。銅やアルミニウムなど非…

中国で「光トランシーバー」と呼ばれる光モジュールの生産拡大が進んでいる。人工知能（ＡＩ）が急速に普及する中、電気信号を光信号に変換して高速通信を可能に…

中国財政省は29日、全国で2025年８月に発行された地方政府債券が9,801億元（約20兆4,400億円）だったと発表した。前年同月から18.9％減少し、前月からも19.2％減…

中国財政省は29日、国有企業（金融業を除く）の2025年１～８月の利益総額が前年同期比2.7％減の２兆7,937億2,000万元（約58兆円）だったと発表した。減少率は１～…

中国のプロ野球の新リーグ「ＣＰＢ中国棒球城市聯賽」が28日までに発足した。2026年から短期のリーグ戦を開催し、28年からは本格的なホーム＆アウェー方式のリー…

【北京共同】中国共産党は29日、習近平（しゅう・きんぺい）総書記（国家主席）が主宰する中央政治局会議を開き、重要会議の第20期中央委員会第４回総会（４中総…

【政府公告】
◆１～８月の地域またぐ人流、４％増の455億人
◆飲食チェーンの食品安全強化、中央が管理規定
◆気象当局、10月に台風１～２個が中国影響か
◆…

北京市に本社を置くインターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）は、今後３年間で人工知能（ＡＩ）基盤などに継続的に投資する方針だ。ＡＩ技術や産業…

北京市に本社を置く中国配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）は、新たにニュージーランド、オーストラリア、エジプトで配車サービスの運営を始めた。サービス…

電子商取引（ＥＣ）マーケティング事業などを手がけるジェネレーションパス（東京都新宿区）は29日、山東省青島市に自社商品のブランディングやマーケティングを…

半導体材料や太陽電池を生産する隆基緑能科技（陝西省西安市、ロンジ）は28日、オーストラリアの資源大手フォーテスキューと協力に向けた基本合意を交わした。隆…

自動車・二輪車メーカーの重慶千里科技（重慶市、旧力帆科技）は、自動運転タクシー（ロボタクシー）を世界10都市で展開する計画だ。単一都市では1,000台以上のロ…

大手自動車メーカーの重慶長安汽車（重慶市）の子会社で、「新エネルギー車（ＮＥＶ）」を手がける阿維塔科技（重慶）（アバター・テクノロジー）はこのほど、上…

家電メーカーの追覓科技（蘇州）（江蘇省蘇州市、Dreame）はこのほど、自社の自動車の受注額が計150億元（約3,100億円）を超えたと発表した。同社は今年８月に完…

自動車大手で、中央企業（中央政府管轄の国有企業）の中国長安汽車集団（重慶市）の朱華栄董事長は27日、「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の車両購入税（自動車購入…

乳製品大手の光明乳業（上海市）は28日、ニュージーランド北島にある工場を売却すると発表した。稼働率が低く、巨額の赤字を出していることが理由。
同社傘下で…

遊覧船運航会社の江蘇痩西湖文化旅遊（江蘇省揚州市）は28日までに、香港取引所（ＨＫＥＸ）に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。澎湃新聞が伝えた。
痩西湖文…

上海市文化観光局によると、同市を2025年１～８月に訪れた入境旅行者数は前年同期比37.1％増の552万人（延べ人数、以下同）だった。このうち外国人は50.2％増の4…

上海市政府は28日、今年の国慶節（建国記念日）と中秋節の大型連休（10月１～８日）に観光地の外灘（ワイタン）などで施設をライトアップするイベントを開催する…

自動運転技術の開発を手がける広州文遠知行科技（広東省広州市、ウィーライド）は、自動運転タクシー（ロボタクシー）の中東地域への投入規模を500～1,000台とす…

ヒト型ロボット（ヒューマノイド）メーカーの優必選科技（広東省深セン市、ユービーテック）は29日、同社の傘下企業と生産設備メーカーの天奇自動化工程（江蘇省…

中国自動車最大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）は28日、８隻目となる自動車運搬船「JINAN（済南）」の運用を開始したと…

自動車大手の広州汽車集団（広東省広州市、広汽集団）は28日、北欧のフィンランドに進出したと発表した。欧州市場では３カ国目の進出先となる。
第１弾の投入車…

広東省深セン市で28日、地下鉄16号線２期と６号線支線２期がそれぞれ開通した。２路線の開通で同市の都市軌道交通（地下鉄や路面電車などの都市鉄道）の営業距離…

第361回（執筆者：杜菁） 中国の労働紛争処理において、使用者が労働契約を違法に解除した場合に負う責任は、従来、白か黒かという判定方法で処理されてきたこと…

■中華人民共和国公司法
■第９章　社債
◆第204条　社債を公開発行する場合は、同期債券保有者のために債券保有者会議を設立し、債券募集方法において債券保有…

中国で事業展開する日系アパレル大手の店舗では、かつて会計に時間がかかった。なぜなら盗難防止用のインクタグをレジで外す必要があったからだ。インクタグを無…

中国国家統計局が27日発表した2025年１～８月の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年同期比0.9％増の４兆6,929億7,000万元（約98兆3,000億円）だった…

中国で自動車市場の再編が加速しそうだ。自動車のスマート化が急速に進む中、ＩＴ企業も市場参入し、競争環境を大きく変えている。中国の専門家は、「第15次５カ…

中国政府は26日、電気自動車（ＥＶ）を輸出する企業にライセンスの取得を義務付けると発表した。2026年１月から導入する。ＥＶ輸出の管理体制を強化することで、…

中国交通運輸省は28日、国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～８日）に地域をまたいで移動する人が23億6,000万人（延べ人数、以下同）になるとの見通しを…

国慶節（中国の建国記念日、10月１日）と中秋節（今年は10月６日）に伴う中国本土の大型連休（10月１～８日）が始まり、初日の１日は23万人を超える本土客が香港…

香港

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年９月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比11.8％減の３万2,227台だっ…

台湾

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は今年、電気自動車（ＥＶ）向けを含むバッテリーの安全基準や標準化を共有する初の公式ネットワーク「ＡＳＥＡＮバッテリー安…

タイ

ベトナムＩＴ最大手のＦＰＴグループが半導体後工程事業に本格参入する。中部ダナンに先端パッケージング工場とテスト工場を建設する計画だ。設計受託で培った技…

ベトナム

みずほ銀行のマレーシア法人、マレーシアみずほ銀行は、同国とシンガポールの両政府が国境に接するジョホール州で共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特…

マレーシア

世界中のバイヤーとサプライヤーが集まる水産品展示会「シーフード・エキスポ・アジア」の2025年版が、シンガポールで開催された。日本からは15社・団体が出展し…

シンガポール

インドネシアで、テニスとスカッシュの要素を持ったラケットスポーツ「パデル」の人気が急上昇している。コート１面当たりの月額流通総額（ＧＭＶ）の伸び率は世…

インドネシア

ホンダのフィリピン現地法人で自動車販社のホンダ・カーズ・フィリピン（ＨＣＰＩ）と同国の大手財閥アヤラ・コーポレーションは２日、ディーラー契約を年内いっ…

フィリピン

インド準備銀行（中央銀行）は１日、政策金利（レポ金利）を5.50％に据え置くと決めた。金融政策決定会合メンバー６人の全会一致で決まり、据え置きは８月の会合…

インド

オーストラリアでは2024／25年度（６月期）の企業破綻数が１万4,722件と前年度比33％増加し、過去最多となったことが、破綻比較サイトのインソルベンシー・オース…

オーストラリア

台北市日本工商会は１日、台湾政府への提言や要望を盛り込んだ2025年版の白書を国家発展委員会（国発会）の葉俊顕主任委員に提出した。今回は「日本と台湾がシー…

韓国産業通商資源省は１日、2025年９月の輸出額は659億5,400万米ドル（約９兆7,614億円）で前年同月に比べ12.7％増加したと発表した。22年３月（638億米ドル）以…

韓国

タイのアラヤ・ランド・デベロップメントが、首都バンコク東郊のサムットプラカン県で開発中の大規模工業団地「アラヤ・ザ・イースタン・ゲートウエー」で、早く…

ベトナム政府が大都市でのガソリンバイクの通行制限を打ち出すなか、国内電動バイク市場で先行するビンファストがガソリンバイクからの乗り換え促進に向けた突破…

日野自動車の販売子会社、日野モータース・セールス・マレーシア（日野マレーシア販売）は１日、欧州排ガス基準「ユーロ５」に準拠した「ＨＩＮＯ300シリーズ」の…

シンガポールでフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業への投資が拡大傾向にある。大手会計事務所ＫＰＭＧの調べによると、2025年上半期（１～６月）の…

インドネシア中央統計局が１日に公表した最新の貿易統計で、８月の貿易収支の黒字幅は前年同月からほぼ倍増の54億8,800万米ドル（約8,096億円）だった。50億米ド…

フィリピンの中部セブ州で９月30日夜に発生したマグニチュード（Ｍ）6.9の地震で、10月１日までに死者数が60人を超えたことが分かった。ヘルボサ保健相が明らかに…

香港政府は９月30日、向こう10年間の住宅需要を踏まえた供給目標を42万戸に設定したと発表した。再開発の影響を受ける世帯の減少などを背景に、前年に発表した目…

帝人は１日、細胞・遺伝子治療に特化したオーストラリアの開発製造受託（ＣＤＭＯ）企業セル・セラピーズと、日本を含むアジア太平洋地域における細胞・遺伝子治…

台湾行政院（内閣）の中央災害対応センターによると、９月23日に台湾の南沖合を通過した台風18号（国際名＝ラガサ）で起きた水害による死者数は30日までに18人に…

石破茂首相は９月30日、韓国釜山市で李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談し、安全保障分野の戦略的な意思疎通を継続することで合意した。両首脳の会談は今回で…

タイのアヌティン首相は９月29日、国会での施政方針演説で、経済や安全保障などの15の主要施策に優先的に取り組むと述べた。経済支援の目玉となる「コーペイメン…

ベトナム半導体企業ベトナムウエハー（ホーチミン市）は半導体の国産化の基盤づくりに続き、海外展開で日本市場を最重要視する。2024年に東京に現地法人を設立し…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、９月下旬に首都圏スランゴール州シャアラム工場での旗艦モデル「サガ」の生産を終了したようだ。複…

シンガポールの2025年６月末時点の総人口は、前年同月末比で1.2％増の611万人だった。2.0％増だった24年６月末から伸び率が減速したものの、４年連続で前年を上回…

インドネシアの首都ジャカルタ南部の「日本人街」ブロックＭ地区の駅周辺で５月に正式オープンした商業施設を巡り、賛否両論が出ている。都市高速鉄道（ＭＲＴ）…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が９月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、８月の輸出額は前年同月比4.6％増の70億6,358万米ドル（約１兆500億円）だった…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は９月30日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。据え置きは市場予想通りで、全会一致の決定。インフレ率は…

インド半導体産業の勃興に合わせ、化学商社の長瀬産業は西部グジャラート州で販売・サービス拠点を2026年中に新設する方針だ。設立時期により前後するが、インド…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が施政報告（施政方針演説に相当）で示した、新界地区で新都心とする「北部都会区」の開発加速に向けた動きが始…

人工知能（ＡＩ）を活用した物流向け自動運転技術の実用化が、間近に迫っている。けん引するのは、企業間取引（ＢｔｏＢ）専門の自動運転ソフトウエアを手がける…

東南アジア主要５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の１～８月の新車販売台数が29日までに出そろった。年初からの累計台数で、タイ…

ベトナム南部ホーチミン市に拠点を置く地場新興企業ベトナムウエハーが、半導体産業の基盤づくりに挑んでいる。国内に豊富に存在する石英資源の高純度化に取り組…

マレーシアの首都クアラルンプールで今月23～26日、同国最大規模の食品関連見本市「フード＆ホスピタリティー・マレーシア（ＦＨＭ）2025」が開催された。日本の…

シンガポールの電気自動車（ＥＶ）充電設備最大手チャージプラスは2023年７月から、シンガポール―ベトナム間で市街地や高速道路にＥＶ充電ハブ・ステーションを…

インドネシアのスタートアップ企業が、資金調達の勢いを失っている。かつては各社が大型の資金調達に成功していたものの、投資環境が悪化。上半期（１～６月）の…

医療・介護関連サービスなどを手がけるナンブ（愛知県岡崎市）は、フィリピンで高齢者向け介護事業を開始する。2027年をめどに中部セブ州で介護施設を開業する。…

インドの小売市場（オンライン含む）は2030年に約２兆米ドル（約300兆円）と、25年比で55％拡大する見通しだ。30年までに都市人口の割合が40％に上昇し、利便性を…

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