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【17年の10大ニュース】内外混乱の年、半島情勢で逆風

大統領、朴槿恵(パク・クネ)を罷免する――。3月の憲法裁判所のこの宣告で、停滞していた韓国の内政がようやく動き始めた。朴氏が失職し、サムスン電子の事実上トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が逮捕される中、前倒しで実施された5月の大統領選挙で文在寅(ムン・ジェイン)政権が誕生。9年ぶりの革新政権は、「人」への投資を重視して、所得主導の経済成長を目指す。

繰り返される北朝鮮のミサイル・核実験の挑発を受け、韓国の同盟国である米国は強硬姿勢を鮮明にした。防衛の一環として進められた在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備は、中国の反発を買い、中国事業を展開する韓国企業への「報復」に発展した。半島情勢の緊迫で、韓国に拠点を置く日本企業は対応に追われた。

2018年は2月に平昌冬季五輪を控える。文氏は「平和五輪」と意気込むが、どれほどの成果が出せるかは不透明だ。北朝鮮のミサイル技術が向上する中、対話路線を貫き通せるか、文大統領は難しいかじ取りを迫られる。

朴槿恵前大統領の退陣を求めた「ろうそく集会」開始から1年を記念して開かれたろうそく集会で、ろうそくやプラカードを掲げる参加者=10月28日、ソウル(共同)

朴槿恵前大統領の退陣を求めた「ろうそく集会」開始から1年を記念して開かれたろうそく集会で、ろうそくやプラカードを掲げる参加者=10月28日、ソウル(共同)

【第1位】朴前大統領、憲政史上初の弾劾・失職

【第2位】文在寅新政権、「所得主導」経済を宣言

【第3位】THAADで中韓対立、経済に飛び火

【第4位】半導体特需、韓国経済の成長けん引

【第5位】朝鮮半島情勢が緊迫、日系もBCP見直し

【第6位】訪日客が最多、観光需要を追い風に

【第7位】米韓FTA再交渉へ、輸出に不安材料

【第8位】現代自の販売ブレーキ、米中市場で苦戦

【第9位】6年ぶり利上げ、金融緩和基調は維持

【第10位】東レが韓国強化、EV部材大型投資

【番外編】サムスン「トップ」に有罪判決


関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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