大統領、朴槿恵（パク・クネ）を罷免する――。３月の憲法裁判所のこの宣告で、停滞していた韓国の内政がようやく動き始めた。朴氏が失職し、サムスン電子の事実上トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が逮捕される中、前倒しで実施された５月の大統領選挙で文在寅（ムン・ジェイン）政権が誕生。９年ぶりの革新政権は、「人」への投資を重視して、所得主導の経済成長を目指す。
繰り返される北朝鮮のミサイル・核実験の挑発を受け、韓国の同盟国である米国は強硬姿勢を鮮明にした。防衛の一環として進められた在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備は、中国の反発を買い、中国事業を展開する韓国企業への「報復」に発展した。半島情勢の緊迫で、韓国に拠点を置く日本企業は対応に追われた。
2018年は２月に平昌冬季五輪を控える。文氏は「平和五輪」と意気込むが、どれほどの成果が出せるかは不透明だ。北朝鮮のミサイル技術が向上する中、対話路線を貫き通せるか、文大統領は難しいかじ取りを迫られる。