日系２社に千人超の正社員化命令、労働省

フィリピンの労働雇用省はこのほど、ラグナ州で操業する日系製造２社が、合わせて1,000人以上の人材派遣を受けていたとして、正社員化するよう命じたと明らかにした。フィリピンの労働法は「労働だけの請負」契約を禁じており、同省南タガログＡ（カラバルソン）支部が、法令順守命令を発布した。

同省の声明によると、医療機器を製造する日系企業と、請負業者３社に対して計1,048人、シートなど自動車部品を製造する日系企業と業者14社に対して計284人の正社員化をそれぞれ命じた。医療機器の製造工場から業務を請け負っていた業者は資本財を持たず、労働者は工場の機材を使用して業務を行っていたという。

労働雇用省によると、日系２社はそれぞれ数千人規模を工場で雇用している。