【ＡＳＥＡＮ】ベトナム医療は魅力的な投資機会か？（７）

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要国において、医療分野は総じて注力分野だ。最新の医療サービスをより快適な環境で提供すべくしのぎを削っており、そのアグレッシブさは日本のそれをしのぐかのようだ。

ＮＮＡの10月５日付記事「公営病院と南洋工科大など、終末医療で提携」（https://www.nna.jp/news/result/1670589）によると、シンガポールの公営病院運営会社ナショナル・ヘルスケア・グループ（ＮＨＧ）と南洋工科大学（ＮＴＵ）、ホスピス（緩和ケア）を運営する非営利団体のドーバー・パーク・ホスピスは３日、末期の非がん性疾患の患者を対象とする終末医療で提携すると発表した。

同記事によると、シンガポールの終末医療はがん患者が中心となっているが、がん以外の病気で臓器不全が末期状態になる患者が増えていることから、ＮＨＧとＮＴＵ、ドーバー・パーク・ホスピスは共同で、こうした患者の終末医療に特化した研究・教育施設を開設することで合意したという。

ＮＮＡの10月13日付記事「パークウエー、がん向け精密医療サービス提供」によると、マレーシアの病院経営大手ＩＨＨヘルスケア傘下で医療事業を手掛けるシンガポールのパークウエー・パンタイは、一人一人に合った治療法を選択する「プレシジョン・メディシン（精密医療）」サービスをがん患者向けに提供すると発表している。

パークウエーは７月、シンガポールの分子検査会社アンサナ・ホールディングスの株式55％を930万Ｓドル（約７億7,200万円）で取得していた。アンサナが持つ精密医療技術を活用し、がん細胞の遺伝子を「次世代シーケンサー（ＮＧＳ）」で解析して、特定分子の働きを阻害する分子標的薬を投与する。国内の民間医療施設で同様の治療設備を持つのは初という。

アンサナは、シンガポールと香港で米国臨床病理医協会（ＣＡＰ）の認定を取得した研究所を構え、がんの遺伝子検査や母体血を用いた出生前遺伝学的検査、アレルギー検査などを手掛けている。

こうした高度な医療を求めるのは、何も先行するシンガポールやマレーシアだけでない。ベトナムをはじめとする国々においても、高度医療に対するニーズは極めて根強い。

このシリーズでは、「ベトナム医療は魅力的な投資機会か？」と題して、ベトナムにおける医療環境を見ながら、日本企業にとっての事業機会としての可能性とリスクを検証している。

前回記事（https://www.nna.jp/news/show/1684709）では、ベトナム中部の都市ダナンに新たにオープンした、ビンメック・ダナン病院開設における、熾烈な人材引き抜き合戦を紹介した。そこでは、公立病院の医師に対する評価が高いベトナムでいかに有力私立病院が優秀な医師の引き抜きに必死に取り組んでいるかが見て取れた。

さて、今回はそもそもベトナム市民が、医療機関の選択においてどのような点に重視しているのか、またその結果として公立病院及び私立病院に対して、どのように評価しているのかについて、現地でのアンケート調査の結果から説明する。

■３都市で医療機関利用状況のアンケート調査

今回、ベトナム人の意識調査として、ハノイ179人、ホーチミン市130人、ダナン165人の合計474人のベトナム市民に、医療機関に対する評価に関するヒアリング調査を行った。

まずは、利用したことのある医療機関を複数回答で挙げてもらったところ、３都市ともに、公立病院の割合が64％代、私立病院が約33％程度となった。（図表１参照）公立病院に対する評価の高さからすると、もっと公立病院の割合が高くてもいいのではと思われる反面、都市部の富裕者が比較的私立病院を使うようになったことに鑑みると、ある意味妥当な水準か。

この質問にでは、その際に使ったことのある医療機関名も挙げてもらった。例えばハノイの場合、公立病院ではハノイ最大の規模の中核病院である「バクマイ病院」が19.8％、ついで外科手術で定評のある「ベトドク病院」が10.6％と、地域を代表する主要な公立病院が並ぶ。

■メインで利用する医療機関とその理由

次に、上記の質問で答えた医療機関の中で、どこを主に使っているかについて、一つだけ医療機関を挙げてもらった（図表２参照）。すると、この質問でも、各３都市ともに、63～67％程度が公立病院を挙げている。３つの都市で、別々に調査を行ったのに、答えの数値が似通っている点が興味深い。

さらに、どのような理由で、メインで使う医療機関を選んでいるかを聞いてみた（図表３参照）。すると、これも各都市ほぼ同じような結果が表れた。複数回答で、該当する理由を挙げてもらったところ、「信頼できる先生がいる」、「高い医療技術」、「家（職場）から近い」、「最先端の設備がある」といった項目が、上位の理由に挙げられている。

上記の結果をよく見ると、所得水準で劣後するダナンにおいては、「公的保険で指定されている」ことを理由に挙げる割合が、ハノイ、ホーチミンと比較すると高くなっている。所得水準が高くなるにしたがって、公的保険での指定よりも、より医療技術が高く、かつサービス水準の高い病院を選んでいる状況が見て取れる。

その一方で「信頼できる医師がいる」ことを理由に挙げる割合は、ハノイ、ホーチミンのほうが、ダナンより多くなっており、より所得が高い都市において、医師の信頼性が問われている状況が見て取れる。

■最大の不満は「待ち時間の長さ」

今度は、メインで利用している医療機関に対する不満事項について聞いてみた（図表４参照）。すると、どの都市においても一番の不満要因には、「待ち時間が長い」ことを挙げている。また第２には、「医療設備が古い」ことが挙げられている。これらの項目は、公立病院における不満点であることの可能性が高く、裏を返せばそれだけ公立病院に通っていることの証左とも言える。

その一方で、「価格が高い／不明瞭」が３番目の項目に挙げられているが、これは逆に私立病院における不満事項と思われる。この事項については、ハノイ、ホーチミンにおいて、特に顕著で、これらの都市に存在する高い診療価格の病院に対する不満であることが予想される。

「衛生面が不安」、「医療スタッフの対応が悪い」、「説明が不明瞭」といった点にも少なからぬ不満を抱えていることが見て取れ、現状の特に公立のベトナムの医療機関が衛生面への配慮や、しっかりとしたサービスを意識した運営が十分に行われていないことが見えてくる。

これらのアンケート調査のデータから、ベトナム市民が、総じて高度医療や信頼性の高い医療を強く望んでおり、待ち時間やサービス全体の対応に対して潜在的に強い改善の期待を抱えていることがわかる。いうなれば、そこにビジネス的な機会が存在するのだ。

＜筆者紹介＞

杉田浩一

株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役。カリフォルニア大学サンタバーバラ校物理学および生物学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）経済学修士課程卒。15年間にわたり複数の外資系投資銀行にて、海外進出戦略立案サポートや、Ｍ＆Ａアドバイザリーをはじめとするコーポレートファイナンス業務に携わる。2000年から09年まで、ＵＢＳ証券会社投資銀行本部Ｍ＆Ａアドバイザリーチームに在籍し、数多くのＭ＆Ａ案件においてアドバイザーを務める。また09年から12年まで、米系投資銀行のフーリハン・ローキーにて、在日副代表を務める傍ら東南アジアにおけるＭ＆Ａアドバイザリー業務に従事。

12年に、東南アジアでのＭ＆Ａアドバイザリーおよび業界調査を主要業務とする株式会社アジア戦略アドバイザリーを創業。よりリスク度の高い東南アジア案件において、質の高いアドバイザリーサービスの提供を目指してＡＳＥＡＮ各国での案件を遂行中。特に、現地の主要財閥との直接の関係を生かし、日系企業と現地企業間の資本・業務提携をサポートしている。