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三菱商事、LRT車両を300億円で受注へ

三菱商事は20日、フィリピン・マニラ首都圏のLRT(軽量高架鉄道)1号線向けの鉄道車両120両(30編成)の受注が内定したと発表した。契約予定額は約300億円。モーターやブレーキ、インバーターなど日本製の機器類を採用し、スペインの鉄道車両メーカー最大手CAFが製造する。フィリピンで鉄道車両を受注するのは初めて。

フィリピンの運輸省から発注の内示を受けた。近く契約を交わす見通し。運輸省は支払いに、日本政府と2013年3月に締結した円借款貸付契約(日本タイド)に基づく、最大432億5,200万円の政府開発援助(ODA)の一部を充てる。車両は2020年末から22年初めにかけて納入される見込み。

LRT1号線は1984年に開業。三菱商事が納入する車両により、車両運行本数を増やし、輸送力を増強する。現在は、既存の首都圏ケソン市ルーズベルト駅―パサイ市バクララン駅間(約20キロメートル)を、バクラランからカビテ州バコールまで12キロ延伸し、8駅を新設する工事が進められている。5月に着工し、21年末に完成する予定だ。

三菱商事は、カタールの首都ドーハの都市鉄道「ドーハメトロ」の鉄道システムを三菱重工業などと受注したほか、バングラデシュ、インドなどで鉄道車両の納入実績があるが、フィリピンでの車両納入は初。CAFとは、トルコ・イスタンブールの地下鉄向け車両の納入、オーストラリア・キャンベラのLRTシステムの建設・運営事業で協業している。

フィリピンでは、首都圏の深刻な交通渋滞の解消、首都圏外の地方の活性化を目指し、インフラ整備が進められている。安倍晋三首相は今年1月、向こう5年間でインフラ整備を中心に、フィリピンへの日本の官民による1兆円規模の支援を表明。今月13日には、安倍首相のマニラ訪問に合わせ、首都圏の地下鉄計画(フェーズ1)第1期への日本からのODA供与(限度額1,045億3,000万円)について、両国間で交換公文が交わされた。三菱商事もこうした動きを注視しており、インフラ事業への参画を通じて同国の経済発展に貢献したい考えだ。

LRT1号線の車両調達は、2016年に最初の入札が実施されたものの不成立に終わっていた。運輸省によると、20年に開催予定の東京五輪・パラリンピックに伴う車両需要の増加が懸念され、応札ゼロだったという。


関連国・地域: フィリピン日本欧州
関連業種: その他製造運輸

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