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来年の賃金上昇回答、15年来の高水準

オーストラリア企業役員協会(AICD)はこのほど、国内の企業幹部を対象に企業景況感を調査した。「向こう1年で賃金伸び率が改善する」と回答した人は全体の36%に上り、2015年以来の最高水準に達した。今年初めに実施した調査では24%だった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

同調査は9月21日~10月4日に実施された。「向こう1年で企業の業績が伸びる」と回答した人は57%に上った。AICDによると、失業率の改善などが企業景況感を押し上げたとしている。

豪政府統計局(ABS)が発表した2017年第2四半期(4~6月)の賃金価格指数(WPI:季節調整値)は、前年同期比で1.9%上昇にとどまったものの、オーストラリア連邦準備銀行(RBA)は賃金上昇率が来年以降、徐々に上向くと予測している。

AICDのウォルターズ上級エコノミストは「企業幹部は賃金伸び率が急速に改善するとは考えていない」と説明した上で、「今後1年をかけて緩やかに伸び率が回復することを期待しているのだろう」と分析した。

■豪ドミノ、追加人件費が3千万$

オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会(FWC)はこのほど、オーストラリアで宅配ピザチェーン大手ドミノ・ピザ・エンタープライズ(豪ドミノ)と、小売業界の労組ショップ・ディストリビューティブ&アライド・エンプロイズ・アソシエーション(SDAAEA)との間で交わされていた労使協定を無効とする判決を下した。これにより、国内660店舗の従業員2万人の賃金が上昇し、豪ドミノは総額3,000万豪ドル(約26億3,587万円)以上の追加コストが発生するという。

豪ドミノとSDAAEAは、基本賃金を引き上げる代わりに労使裁定(アワード)で定められた水準以下の日曜賃金に合意する労使協定を結んでいた。だがFWCがこれを無効と判断。約3カ月の移行期間を経て、来年1月24日に同協定が終了するという。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 食品・飲料マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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