【ＡＳＥＡＮ】ベトナム医療は魅力的な投資機会か？（４）

経済活動の活性化が続く東南アジア各国においては、今まで比較的手薄だった医療関連業界にも近年は資金が流入しており、各地で病院の建設が進みつつある。９月15日付のＮＮＡ記事「病院の新設・増床相次ぐ　Ｍ＆Ａ、外資参画も活性化」（https://www.nna.jp/news/result/1661884）によると、インドネシアでも病院の新設や拡張が相次いでいることを報じている。既存の病院買収による事業拡大のほか、外資企業から出資を受けたり、株式市場で巨額の資金を調達したりする動きも活発化している。２億6,000万人という世界第４位の人口を抱えるインドネシアでは、病院数が圧倒的に不足していることが背景にある。

同記事によれば、「国内の病院数は、６月末時点で2,705カ所。６年前の1,721カ所から６割近く増加した。インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する最大手のシロアム・インターナショナル・ホスピタルズは、今年に入り事業を急速に拡大。７月に一気に４病院を開業したのに続き、年内にはさらに７病院を開業、来年は８病院を新設する計画だ。2019年までに全国で50病院以上を運営し、ベッド数1万床体制の構築を目指している」という。

■活発化する私立病院建設の裏で問題になる公立病院との格差

こうした私立病院への資金流入が活性化する一方で、その裏で問題になっているのが公立病院との医療の質の格差だ。

東南アジアにおいては、総じて事業会社が私立病院の株主となり事業運営を行えることから、営利目的を主眼とした事業展開が行われている。そこでは利益重視の観点から、より高度な医療など「利益水準の高い」治療を積極的に展開しがち。私立病院のパンフレットには、高価なＣＴスキャンや、ＭＲＩなどの設備の写真が誇らしげに並ぶ。最近建設される多くの私立病院は、豪華ホテルと見まがうばかりの設備を用意し、国内の富裕層のほかアラブや周辺国から来る医療ツーリズムを取り込もうとしている。

私立病院が自らの医療水準の差別化のために行う切り札が、有名な医師の一本釣りだ。その分野で名前の知れたスター医師を引き抜くことで、他の病院より高い医療技術をアピールすることができる。その結果、比較的確保が難しい診療領域の医師の給与は特に増加する。そして、それは当然治療費の高さになって跳ね返ってくる。

一方で、貧富の差も大きい東南アジアの各国において、高価な医療を受けられる患者の数は限られている。多くの国民はこうした私立病院での高額な治療を受けることはできないため、公立保険内で対応できる公立病院に殺到する。そこでは、国の限られた予算で、患者数と比して少ない医療従事者が、限られた医療設備を駆使して対応することになる

こうして公立病院では多くの患者が長い列を作って待つなか、私立病院より低い給与水準の公立病院の医療従事者が身をすり減らして対応する構図ができあがる。

■公立病院割合がまだ高いベトナム

さて、このような構図が広がる東南アジアの医療現場だが、当然国ごとによってもその状況は異なってくる。ではベトナムの場合はどうなっているのだろうか。

以前の回でもふれたように、ベトナムの特徴は公立病院の割合が他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要国と比較して高いことだ。図表１にあるように、ベトナムの公立病院割合は他の国より大幅に高い85％を占めている。

■ベトナムの公立病院の構成

それでは、ベトナムの公立病院業界はどのような構造になっているのか。公的医療提供体制は大きく分けて４層の構造になっている。（１）第１次（郡レベル)→（２）第２次（省レベル)→（３）第３次（中央レベル)——といった、図表２にあるようなピラミッド構造になっている。

これらは、地方政府または保健省が管轄する公的医療機関であり、上位病院は所管地域の下位病院から患者の搬送を受け入れるだけでなく、下位病院に対する指導・支援の責任をもつ。それぞれの層の病院の特徴は下記の通りだ。

（１）中央レベルの病院

保健省が管轄しており、高度医療を提供。医師は海外研修などの経験も豊富な人材が多い。

（２）地方レベル（省）の病院　

省管轄の総合病院、伝統医学病院があり、各省に少なくとも１病院が存在する。

（３）地方レベル（郡）の病院

郡管轄の病院で、基礎的な入院治療や救急治療を行う。他に、プライマリケアを行う地域クリニックがあるが、郡病院のサテライトとして機能している。更にマタニティーホームと呼ばれる、基礎的な出産医療サービスを行う所もある。

（４）地方レベル（コミューン）の病院　

コミューンヘルスセンターと呼ばれ、多くのプライマリケア（基本診療）を行っている。分娩や軽症の診療、分娩は可能で、ほぼ全コミューンにヘルスセンターが存在するものの、医師が常駐するのは８割程度と言われている。

これらの公立病院において、数的に大きな役割を担うのが、地方レベルの病院だ。ベトナムの病院におけるベッド数のうち、約84％が地方レベルの公立病院が占めている。

ここで大切なのが、ベトナムにおいては紹介制度（レファーラル制度）を比較的しっかり行っていることだ。つまり、公立病院に行く場合、一般の公立の保険適用を受けようと思ったら、基本的には居住地域にある下層の診療機関でまず受け、その推薦状をもって、より上の層の病院で見てもらうシステムを取っているのだ。

一方で、設備が限られている地方の公立病院では対応できることが限られているため、なるべく直接中央レベルの病院に行きたい患者が多いのも一方の事実。従って、このレファーラルシステム（病診連携システム）も、時々に応じて変化しつつある。

今回は、ベトナムにおける公立及び私立病院の区分けとその構造について説明した。次回は、公立病院と私立病院の医療環境の比較と、なぜベトナムにおいてはまだ公立病院のポジションが比較的高いのかについて説明したい。

＜筆者紹介＞

杉田浩一

株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役。カリフォルニア大学サンタバーバラ校物理学および生物学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）経済学修士課程卒。15年間にわたり複数の外資系投資銀行にて、海外進出戦略立案サポートや、Ｍ＆Ａアドバイザリーをはじめとするコーポレートファイナンス業務に携わる。2000年から09年まで、ＵＢＳ証券会社投資銀行本部Ｍ＆Ａアドバイザリーチームに在籍し、数多くのＭ＆Ａ案件においてアドバイザーを務める。また09年から12年まで、米系投資銀行のフーリハン・ローキーにて、在日副代表を務める傍ら東南アジアにおけるＭ＆Ａアドバイザリー業務に従事。

12年に、東南アジアでのＭ＆Ａアドバイザリーおよび業界調査を主要業務とする株式会社アジア戦略アドバイザリーを創業。よりリスク度の高い東南アジア案件において、質の高いアドバイザリーサービスの提供を目指してＡＳＥＡＮ各国での案件を遂行中。特に、現地の主要財閥との直接の関係を生かし、日系企業と現地企業間の資本・業務提携をサポートしている。