ＪＩＣＡがＯＤＡ当局と提携、ドナー化推進

ＪＩＣＡがタイの国際協力当局とパートナーシップを締結した＝15日、バンコク（ＮＮＡ撮影）

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は15日、タイ外務省・タイ国際開発協力機構（ＴＩＣＡ）とパートナーシップを締結した。2010年代に入りタイは高中所得国となり、政府開発援助（ＯＤＡ）を供与する「ドナー国」になろうとする動きを活発化させている。２機関の協力関係を深め、周辺国などの開発支援を推進していく。

ＪＩＣＡは今後、ＴＩＣＡを開発パートナーとして、途上国援助のノウハウ共有によるタイのドナー化促進や、２機関が協働している他国向け援助の充実、タイ向けのより戦略的な２国間援助の提供を図る。15年９月の国連総会で採択された16～30年の国際目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に寄与するプロジェクトを連携して進めていく。

ＪＩＣＡの田中寧・東南アジア・大洋州部長は「第三国開発の推進がＴＩＣＡとのパートナーシップの主軸となる」と語った。タイを取り巻く課題として、（１）東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国間の格差解消（２）域内のコネクティビティー（連結性）向上（３）タイの「中進国のわな」脱却――を指摘。タイ国内では高齢化や高度人材の育成などが課題として残るが、周辺国の労働集約型産業の勃興に向けた技術移転などを進めていくべきとの見方を示した。

日本とタイは、1994年に「技術協力における日本・タイ・パートナーシップ・プログラム（ＪＴＰＰ）」を締結し、インドシナを中心とする途上国支援の協働に乗り出した。ＴＩＣＡは、技術経済協力局（ＤＴＥＣ）の再編で2004年に設立され、15年にはＯＤＡと海外機関との協力を推進する中核的機関となっていた。

世界銀行による１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を基準とする分類（上から高所得国、高中所得国、低中所得国、低所得国）で、タイは11年に高中所得国入り。ＣＬＭＶ諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）は低中所得国に分類されており、このうちベトナム以外は国連が特に開発が遅れていると定める「後発開発途上国（ＬＣＤ）」となっている。