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双日、パプア政府に淡水化設備を納入

2016年にパプアニューギニア政府と海水淡水化設備の供給で契約している双日は14日までに、マヌス州に同設備を納入し、関連式典を実施した。1,500万キナ(約5億2,000万円)規模の同国政府プロジェクトでは、同州の6島が対象となっている。【NNA豪州編集部】

双日の受注額は300万米ドル(約3億3,000万円)だった。同社の広報によれば、設置は今年3月末に終えたという。

同州ビピ島で行われた式典には、中嶋敏・駐パプアニューギニア大使らが出席した。海水淡水化設備は、太陽光発電から電力を確保するもので、双日は据え置き型10基と可搬式5基をビピ島などに設置した。

これまで島民は、乾期により水を確保できない場合、同州政府があるマヌス島まで船で移動して水を調達していた。双日は、据え付け・試運転、現地指導を行ってきた。

同プロジェクトは、日本政府が太平洋・島サミットで、気候変動対策を目的に提案した太平洋環境共同基金が1,200万キナを拠出し、パプアニューギニア政府は300万キナを負担しているという。

太平洋専門のニュースサイト、ループ・パシフィックによれば、同施設のフィルターは、6カ月ごとの交換が必要だ。


関連国・地域: オーストラリアパプアニューギニア日本
関連業種: 化学電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済政治

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