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三井情報、フィンテックで地場銀行と覚書

三井物産の全額出資子会社、三井情報(MKI、東京都港区)は12日、ハノイでドレミング(福岡市)、リエンベト郵便銀行(LPB)とフィンテックサービス(ITを活用した金融サービス)「ドレミング(Doreming)」の実証実験の実施に向けた覚書(MOU)に調印した。

覚書に調印した三井情報の小日山社長(右)とドレミングの桑原代表(中央)、リエンベト郵便銀行のファム・ドアン・ソン副会長兼最高経営責任者(CEO)=12日、ハノイ

覚書に調印した三井情報の小日山社長(右)とドレミングの桑原代表(中央)、リエンベト郵便銀行のファム・ドアン・ソン副会長兼最高経営責任者(CEO)=12日、ハノイ

「ドレミング」はクラウドベースで「勤怠連動型給与システム」を提供する企業向けのサービス。同サービスでは、「リアルタイム給与計算」の機能を利用することで、企業は従業員に日次ベースで給与額を確定・支給することが可能になるほか、「オンデマンド給与振り込みサービス」の利用が可能になり、従業員は毎日働いた分の給与を必要なタイミングで受給できる。

ドレミングを使うことで銀行口座を保有していない労働者も電子マネーや電子財布(Eウォレット)で支払い給与データを受け取ることが可能になり、LPBが展開するEウォレット「Vi―Viet」の普及や活用につながると見込まれている。また、モバイル対応型サービスであるため、スマートフォンの普及が進むベトナムで、公共料金の支払いなどスマホを利用した決済サービスに注力するLPBと今後もさまざまなサービスの展開が期待できるという。

三井情報の小日山功社長は、「日本の金融IT市場は2017年に2兆517億円に達すると予想され、フィンテックソリューション市場は17年には110億円、20年には338億円に拡大すると見込まれている」(データ出典:IDC社)と説明。「ベトナムを皮切りに、ドレミング事業を世界に広げていきたい」と述べた。

ドレミング社の桑原広充代表は、「世界には金融サービスを受けられない人が20億人いると言われており、ベトナムでも銀行口座保有率が低く、金融サービスに課題を抱えていると聞いている」と述べ、すべての労働者が金融サービスを受けられるよう貢献していきたいとの考えを示した。

■ドレミングを支援

ドレミング社は、15年の設立。MKIは今年6月、「ドレミング」の事業化に向け、日本を含むアジアでのマーケティング活動とローカライズ支援を実施することでドレミング社と合意し、MOUを締結した。ベトナムのほか、タイ、インド、インドネシア、日本国内でも協業企業の発掘を進めている。

ベトナムの大手銀行の一つであるLPBは、国内の200カ所以上に支店と営業所を構える。昨年8月に開始したVi―Vietの加入件数は140万件で、今年末までに200万件を目指す。現在、小売店など1万2,000カ所で利用が可能という。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: 金融IT・通信

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