インドネシア政府は、電気自動車(EV)の普及に向け、EVを生産するメーカーに対し、部品の輸入にかかる税率を現行の50%から5%に引き下げることを検討している。8月31日付ビスニス・インドネシアとコラン・テンポが伝えた。
政府は、2025年までに国内自動車生産台数の2割をEVとする目標を掲げたEV普及に関するロードマップ草案を作成、輸入部品に対する関税減免措置などの優遇策や化石燃料車の生産制限などを盛り込んだ。アイルランガ産業相は、草案に対してウィドド大統領から同意が得られたと述べた。
電気自動車に関する税制は、自動車の奢侈(しゃし)税課税に関する政令『13年第41号』で規定されているが、政府は今後、改正や特別政令の制定を検討していく。
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