競争委、ＪＴのマイティー買収など承認

フィリピン競争委員会（ＰＣＣ）は29日、日本たばこ産業（ＪＴ）が同国のたばこ大手マイティー・コーポレーションの資産を買収することを承認したと発表した。三井不動産と地場不動産会社が、マニラ首都圏で高層コンドミニアムを開発するために合弁会社を設立することも承認した。地元紙インクワイラーなどが伝えた。

ＰＣＣは、ＪＴによるマイティーの資産買収には公正競争法の条項に違反する取引はなく、市場に反競争的な影響を与えないため承認を決めたと説明。ＪＴが買収後も、市場で他社との厳しい競争にさらされることを付け加えた。

ＪＴは22日、同国２位のたばこメーカー、マイティーの事業資産を468億ペソ（約1,006億円）で買収すると発表していた。具体的には流通販売網、機械・装置、完成品・半製品・原材料の在庫を280億ペソ、「マイティー」や「マーベルス」などのブランドを188億ペソで取得する。

ＰＣＣはまた、三井不動産とロペス財閥系不動産会社ロックウェル・ランドが、合弁会社ロックウェルＭＦＡを設立することも承認した。出資比率は三井不動産のシンガポール子会社、三井不動産アジア（ＭＦＡ）が20％、ロックウェルが80％。

三井不動産は先月半ば、ロックウェル・ランドと合弁会社を設立し、総事業費86億ペソで首都圏ケソン市で高層コンドミニアムを開発すると発表していた。同社にとってフィリピンで初の不動産開発事業となる。