ベトナムの小売市場において、2020年までは伝統的小売店が優位性を維持する――。ベトナム小売協会のディン・ティ・ミー・ロアン会長は、このような見通しを示し…

ベトナム

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）価格は2025年第３四半期（７～９月）も上昇が続いた。米系不動産仲介大手ＣＢＲＥベトナ…

ベトナム南部ホーチミン市は、２段階に分けて排出基準を満たさない車両の通行を制限する低排出ゾーン（ＬＥＺ）を設定する計画だ。市建設局が建設省に出した報告…

ベトナム財務省は、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）の資金調達と同社に対する融資に特別規定を適用することを盛り込んだ政令案を発表した。ＥＶＮや傘下企業…

ベトナム農業・環境省が起草中の拡大生産者責任（ＥＰＲ）に関する政令草案によると、電気自動車（ＥＶ）や電動バイクのバッテリーはＥＰＲの適用外となり、自動…

 
ベトナムのファム・ミン・チン首相は、中部タインホア省のニソン製油所の第２期拡張プロジェクトの検討を進めるようベトナム国家産業エネルギーグループ（ペト…

 
新電力のイーレックス（東京都中央区）は２日、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）の子会社パワー・エンジニアリング・コンサルティング２（ＰＥＣＣ２）と、…

ベトナム政府は２日、エネルギー分野の国家的重要案件の新しいリストを承認した。ブイ・タイン・ソン副首相がリストを承認する首相決定2634号（2634／ＱＤ―ＴＴ…

 
ベトナム中部ハティン省はこのほど、北中部の風力発電で最大規模となるキーアイン風力発電プロジェクトの事業主の募集を開始した。総投資額は17兆ドン（約1,0…

 
ベトナム北部フンイエン省科学技術局は２日、フンイエン・ハイテクパークの建設に向けた会議を開催した。ハイテクパーク整備への総投資額は約11兆5,000億ドン…

 
ベトナム中部ザーライ省人民委員会は11月28日、大型観光埠頭（ふとう）事業３件への投資を認可した。事業主は地場アーク（ＡＲＱＵＥ）デジで、投資総額は約８…

ベトナム政府は１日、デジタル政府開発プログラムを承認した。2030年までにデジタル政府を構築し、ビッグデータと人工知能（ＡＩ）を基盤とするスマート政府を形…

ベトナム科学技術省は１日、米宇宙企業スペースＸの衛星インターネット「スターリンク」提供に向けた認可手続きが「最終段階」に入っていると明らかにした。ベト…

ベトナムの首都ハノイ市は大気汚染の悪化を受け、高齢者や子ども、呼吸器疾患を抱える人をはじめとする住民に屋外活動を控えるよう促している。ＤＴｉニュースが…

ベトナムでキャッシュレス決済インフラを提供するベトナム国家決済株式会社（ＮＡＰＡＳ）は２日、中国との間でＱＲコード決済の相互接続を開始したと発表した。…

ベトナムの商業銀行の間で、従来無料だった口座管理手数料を預金者に課す動きが広がっている。休眠口座にかかる事務コストを賄うとともに、口座のセキュリティー…

国営ベトナム郵政通信グループ（ＶＮＰＴ）は、長年保有してきた民間商業銀行マリタイムバンク（ＭＳＢ）の全株式を再編計画の一環として売却する。26日に競売に…

ベトナムの空港で１日、国内線の搭乗前手続きを乗客自身が電子・生体認証システムで行う運用が始まった。預け入れ荷物や特別な事情がある乗客を除き、カウンター…

【共同】政府は３日、日本とベトナムの外務・防衛当局による次官級協議（２プラス２）を４日に外務省で初開催すると発表した。安全保障分野での連携を確認し、中…

【共同】防衛省や外務省、警察庁などは３日、千葉県・房総半島沖の海上や東京都内で、核を含む大量破壊兵器の拡散阻止を目指す多国間訓練をした。日本主催は2018…

「泡立つ濁流（ヌオック・バック）」。中部の洪水被害の報道で初めて知ったベトナム語だ。冷たく、乳白色に濁った水が人々を追い詰めている。これまで洪水被害の…

包装資材メーカーの三景（名古屋市）は11日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の竣工（しゅんこう）式を行った。同社初の海外拠点で、既存の三重県大安工場に次…

ベトナム南部ホーチミン市で都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線（ベンタイン市場―スオイティエン）を運営するホーチミン市都市鉄道１号線運営会社（ＨＵＲＣ）が…

 
トヨタ自動車のベトナム現地法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）が１日発表した11月の新車販売台数（レクサス含む）は前年同月比10％減、前月比１％減の…

三菱自動車のベトナム法人の三菱自動車ベトナムは１日、ベトナム南部ホーチミン市で７人乗りの新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「デスティネーター」を初公…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の一種とされるレンジエクステンダーＥＶ（ＲＥＥＶ）の投入を計画…

 
ベトナムの複合企業ゲレシムコ（ＧＥＬＥＸＩＭＣＯ）と、中国の自動車大手・奇瑞汽車（チェリー・オート、安徽省蕪湖市）が設立した合弁企業、欧萌達（オモダ…

ベトナムの新車販売最大手のＴＡＳＣＯオートは2026年初め以降、全国の自社ショールームに直流式の電気自動車（ＥＶ）急速充電ステーション50カ所を整備する。国…

 
ベトナムでエネルギーソリューションを手がけるＧＧインダストリーズはこのほど、中国の風力発電設備大手の金風科技（ゴールドウインド、北京市）とハイテクバ…

ベトナム南部ホーチミン市建設局は建設省に対し、集合住宅の電気自動車（ＥＶ）充電設備の基準を設けるよう要望した。事業主と管理委員会、居住者の間の係争を回…

自動認識システムとシール・ラベル印刷を手がけるサトー（東京都港区）のベトナム販売子会社、サトー・ベトナム・ソリューションズ（南部ホーチミン市）は１日、…

 
ＩＴシステムの設計・開発を手がけるシイエヌエス（東京都品川区）は、ベトナムのＩＴ大手ＮＴＱソリューションと日本市場向けのオフショア開発や人工知能（Ａ…

ベトナム商工省は、「2030年までのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）戦略」を発表した。正確性や充足性、透明性、接続性、安全性、機密性などを備えたデ…

 
ベトナム中部ザーライ省は11月28日、「Ｋポップの父」として知られる韓国の音楽プロデューサー、李秀満（イ・スマン）氏の企業による複合型レジャー施設の開発…

 
ベトナムのフーコック・エンクレイブ社が、総投資額約34兆ドン（約2,006億円）規模の複合リゾート「エンクレイブ・フーコック」の開発を予定している。１日付…

【共同】他人名義の電子マネーを使ったなどとして岩手県警は１日、詐欺と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益仮装）、入管難民法違反（不法残留）などの疑いで、千葉市…

【共同】関西空港から乾燥大麻31.1キロ（末端価格約１億5,000万円）を密輸したとして、大阪府警は２日までに、麻薬取締法違反（営利目的輸入）などの疑いでベトナ…

首都ハノイ市の人民評議会（市議会）は26日、2026年７月１日から環状１号線内でガソリンバイクを時間帯や区域などに従って進入を禁止する決議を承認した。１号線…

ベトナムに進出する日系企業で働く日本人駐在員の生活実態が、2025年のＮＮＡの福利厚生調査で明らかになった。「ハードシップ手当」については６割が「ない」と…

米調査会社Ｓ＆Ｐグローバルが１日に発表したベトナムの11月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は、前月から0.7ポイントとわずかに低下し53.8だった。2024年９月以…

朝日生命保険が、ベトナムの生命保険会社ＭＶＩ生命を完全子会社化する。朝日生命保険にとって初めてとなる海外での合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件。将来の国内マーケ…

香港の新界地区・大埔で発生した住宅団地の大規模火災を受けて、香港政府が竹の足場を廃止する意向を示したことに賛否の声が上がっている。反対派は火災の原因が…

香港

2025年の台湾経済は実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が７％を超え、15年ぶりの高さになる見通しだ。当初は米国による相互関税の影響で年後半の輸出減速が予想され…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日午前、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による戒厳令発令から１年を迎えたことを受け、特別談話を発表した。国会…

韓国

しまむらは２日、タイの首都バンコクで新ブランド「SHIMA Park（しまパーク）」のコンセプト店を正式オープンした。同社のタイ進出は初めてで、しまパークの出店…

タイ

マレーシア国内では、マレー学校以外に華人系学校、タミル系学校など複数の教授言語体系を抱えるマレーシアの公教育に対し、都市部を中心にインターナショナルス…

マレーシア

シンガポールで冷凍した日本酒の生酒が販売されている。冷凍生酒の卸販売・輸出を手がけるトーミン・サケ・カンパニー（TOMIN SAKE COMPANY、富山県高岡市）は今…

シンガポール

日本発のスタートアップ（新興企業）10社の代表らは３日、インドネシアの首都ジャカルタで、同国に進出する計画を明らかにした。東京都主催のスタートアップ支援…

インドネシア

フィリピンの通信４社の2025年１～９月期連結決算が出そろい、売上高の合計は前年同期比1.6％増の3,428億ペソ（約9,050億円）だった。２社合計で全体の９割近くを…

フィリピン

スズキの子会社でインド最大手の乗用車メーカー、マルチ・スズキは、スズキグループ初の電気自動車（ＥＶ）となるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「ｅビター…

インド

中国の高等教育機関（大学専科＝原則３年の短期大学＝以上の学歴）で学んだことのある人、学んでいる人の数が現在までに総人口の２割を突破したことが「中国統計…

中国

豪政府統計局（ＡＢＳ）が３日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、前期比0.4％増と市場予想を下回った。民間投資と個…

オーストラリア

日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施した調査で、日系企業の中国市場での事業拡大意欲が過去最低を更新した。中国の景気低迷に伴う需要の不振や中国企業との競争…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は２日、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた大規模火災について、「独立委員会」を設置して火事の原因…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年11月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は３万6,485台で、前年同月比で6.9％減…

韓国産業通商省によると、2025年11月の輸出額は610億3,800万米ドル（約９兆5,000億円）で前年同月に比べ8.4％増加した。好況が続く半導体が過去最高を記録したほ…

タイやインドネシアを中心に東南アジアで11月下旬に甚大な水害が発生した。両国での死者数が800人を超え、復旧・救助活動が続く中、気候変動やリスク管理の専門家…

神戸製鋼所は、非鉄金属類の製錬を主業とする太陽鉱工（神戸市）のマレーシア法人、太陽鉱工マレーシアがパハン州で立ち上げる使用済み脱硫触媒のリサイクル工場…

シンガポールの女性の労働参加率が上昇している。人材開発省が発表した労働市場に関する報告書（速報）によると、2025年６月時点のシンガポール国民と永住権（Ｐ…

 
【パダン共同】11月下旬に豪雨による洪水が同時発生したインドネシア、スリランカ、タイで２日、死者が計1,200人を超えた。インドネシア国家災害対策庁による…

フィリピン政府は１日、経済成長に向けた旗艦インフラ事業（ＩＦＰ）として位置付ける案件が、９月末時点で209事業となったと発表した。総投資額は約10兆ペソ（約…

オーストラリア連邦政府は２日、人工知能（ＡＩ）の経済活用を国家戦略として進める「国家ＡＩ計画」を発表した。ＡＩを活用した産業競争力の強化、社会全体への…

インドのティア２（中級都市）での住宅販売が高価格帯に緩やかにシフトしている。2025年７～９月期の上位15都市の住宅販売の成約戸数は前年同期比４％減だった一…

香港の立法会（議会）選挙は、当初の予定通り７日に行われる見通しが強まったようだ。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受け、延期され…

台湾アパレルメーカーの儒鴻企業（エクラット）、聚陽実業（マカロット・インダストリアル）、広越企業（ＱＶＥ）、振大環球（グレートジャイアント）の大手４社…

韓国電子商取引（ＥＣ）最大手のクーパンの顧客情報が流出していたことが、このほど分かった。その規模は約3,400万人分と、同社サービスを利用するほぼ全ての会員…

マレーシアの新車市場で首位を独走する国民車メーカー、プロドゥアは１日、自社開発した初の電気自動車（ＥＶ）「ＱＶ―Ｅ（キュービー）」を発売した。マレーシ…

シンガポールの日系企業にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが月額4,000～5,600Ｓドル（約48万～67万円）であ…

インドネシア中央統計局が１日に公表した最新の貿易統計で、10月の輸出額は前年同月比2.31％減の242億3,600万米ドル（約３兆7,700億円）となり、19カ月ぶりにマイ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が先月発表した2024年８月の全国給与調査結果によると、フルタイム労働者の基本給と諸手当を合わせた平均月額給与は２万1,544ペソ（約…

インドで日本のソフトパワーの影響力が高まりつつある。デジタル配信の普及によるアニメの知名度上昇を起点に、日本食や日本語への関心も拡大している。日本政府…

中国自動車業界の利幅縮小が広がっている。2025年10月の売上高利益率は３％台まで落ち込み、同月としては直近５年で最低を記録した。工業企業全体で見ても自動車…

タイの首都バンコク近郊で開催中の自動車展示・販売会「第42回タイ国際モーターエキスポ2025」では、中国系ブランドが小型電気自動車（ＥＶ）の激しい値引き競争…

オーストラリアで生活費の圧力が続く中、連邦政府は来年にも、電子商取引（ＥＣ）各社の不公正取引禁止に乗り出す方針だ。料金設定や定額制サービスなど現行法で…

香港の新界地区・大埔で11月26日に起きた住宅団地「宏福苑」の大規模火災を受け、哀悼の輪が広がっている。火災後初の週末には多くの市民が献花に訪れたほか、域…

中国企業による海外直接投資（ＦＤＩ）が足元で好調に推移している。2025年１～９月の海外ＦＤＩは前年同期比で４％近く伸び、１～６月の６％減からプラスに転じ…

台湾の行政院主計総処は11月28日、台湾の2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比7.37％になる見通しだと発表した。８月時点の予測を2.92ポイント上方修…

Ｋ―ＰＯＰのお膝元の韓国で、Ｊ―ＰＯＰ人気が本格化している。韓国のカラオケヒットチャートでは上位をにぎわし、日本人歌手のコンサートは即日完売となる。日…

伝統小売り、20年まで優位性維持の見通し

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