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偽物摘発にビッグデータ、13省とアリババ

浙江省や上海市、江蘇省など13省・自治区・直轄市と電子商取引(EC)中国最大手、阿里巴巴集団(アリババ)は1日、模造品の摘発を共同で推進すると明らかにした。ビッグデータを活用して模造品の製造拠点を突き止め、摘発していく。

国家品質監督検査検疫総局(質検総局)の発表によると、13省区市とアリババは同日、模造品取り締まりを共同で進める「雲剣連盟」の“出陣式”を開いた。計画に参加するのはほか安徽省、江西省、海南省、広東省、福建省、雲南省、貴州省、四川省、広西チワン族自治区、湖南省。アリババ担当者によると、今年は特に食品、薬品、保健用品、家電などの模造品取り締まりに力を入れる。また海外からの模造品流入も摘発していく。

浙江省とアリババは2015年に共同で模造品対策「雲剣行動」を開始。16年には江西、江蘇、安徽、上海が加わり「雲剣連盟」が誕生した。昨年は浙江省が中心となり模造品拠点417カ所が摘発されている。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: その他製造IT・通信マクロ・統計・その他経済社会・事件

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