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ジプニー5万台の電動化、地場合弁が提案

フィリピン政府が推進するジプニー(フィリピン式乗り合いバス)の電動化事業について、フィリピンとスペインの実業家が運営するQEVフィリピンは、既存の約5万台を電動ジプニー(eジプニー)に置き換える計画を政府に提案した。

19日付マラヤなどによると、QEVは地場のジプニー製造業者と提携し、ディーゼル・エンジンを搭載する既存のジプニー約5万台を電動化する計画。同社は新たにeジプニーを購入するよりも改造する方が経済的と指摘した上で、運営コストなども抑えることが可能になる、とメリットを強調した。

QEVはフィリピンとスペインの実業家が設立した合弁企業。海運大手企業の社長を務めたエンディカ・アボイティス氏などが出資している。

フィリピン政府は、環境保護などのため、公共交通での電気自動車(EV)導入が必要と判断。ジプニーやバスなどの電動化を推進している。先月末にはマニラ首都圏パサイ市で「第1回・東南アジア諸国連合(ASEAN)EV・ハイブリッド車サミット」が開催され、ASEAN電気自動車・ハイブリッド車産業連盟(AFEHVI)の発足調印式が挙行された。

ロドルフォ貿易産業次官によると、同サミットに参加した韓国企業は、フィリピンでのEV組み立てや部品の製造事業に関心を示したという。


関連国・地域: フィリピン欧州
関連業種: 自動車・二輪車

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