ジプニー５万台の電動化、地場合弁が提案

フィリピン政府が推進するジプニー（フィリピン式乗り合いバス）の電動化事業について、フィリピンとスペインの実業家が運営するＱＥＶフィリピンは、既存の約５万台を電動ジプニー（ｅジプニー）に置き換える計画を政府に提案した。

19日付マラヤなどによると、ＱＥＶは地場のジプニー製造業者と提携し、ディーゼル・エンジンを搭載する既存のジプニー約５万台を電動化する計画。同社は新たにｅジプニーを購入するよりも改造する方が経済的と指摘した上で、運営コストなども抑えることが可能になる、とメリットを強調した。

ＱＥＶはフィリピンとスペインの実業家が設立した合弁企業。海運大手企業の社長を務めたエンディカ・アボイティス氏などが出資している。

フィリピン政府は、環境保護などのため、公共交通での電気自動車（ＥＶ）導入が必要と判断。ジプニーやバスなどの電動化を推進している。先月末にはマニラ首都圏パサイ市で「第１回・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ＥＶ・ハイブリッド車サミット」が開催され、ＡＳＥＡＮ電気自動車・ハイブリッド車産業連盟（ＡＦＥＨＶＩ）の発足調印式が挙行された。

ロドルフォ貿易産業次官によると、同サミットに参加した韓国企業は、フィリピンでのＥＶ組み立てや部品の製造事業に関心を示したという。