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日豪EPA、7月までに締結か

日本政府は、オーストラリアとの経済連携協定(EPA)を今年7月までに締結したい意向を示している。豪経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューは、豪政府側が当初農産物の関税完全撤廃を求めていたものの、大幅に妥協して牛肉や乳製品を一定量低関税で輸出することになると報じている。

オーストラリアとの連携強化を最優先に掲げる安倍政権が誕生して以降、EPA交渉が前進したとされている。ただ、安倍晋三首相が豪総選挙前に訪豪する可能性は低いもようだ。一方、オーストラリア側も日本が正式に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加する前に日豪EPAを締結したい狙いがあるという。

2007年から正式に始まったEPA交渉だが、11年の東日本大震災で遅れていた。両国の貿易額は年間最大710億豪ドル(約7兆2,000億円)に上る。オーストラリアからの主な輸出品は石炭と鉄鉱石だ。

一方、日本で農業団体との協議を終えて帰国した全国農業者連盟(NFF)のフレーザー代表は、農業分野の交渉は依然として行われていると説明。「牛肉と乳製品、砂糖、小麦、コメの5産業が、包括的な合意に組み込まれる必要性をずっと主張してきた。これらの産業はオーストラリアにとって重要だが、われわれは日本のコメ市場にオーストラリア産のコメが大量に流入しないと説明してきた」と述べている。


関連国・地域: オーストラリア日本
関連業種: 食品・飲料マクロ・統計・その他経済政治

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