アルコール飲料規制案、業界への影響考慮を

インドネシア国会で審議中のアルコール飲料規制法案に対し、アルコール飲料業界や政界から、関連産業などへの影響を考慮した内容にするよう求める声が上がっている。国会では、アルコール飲料の製造や販売、摂取を全面的に禁止するか、規制にとどめるかなどについて、審議が続いている。３日付ジャカルタ・ポストが伝えた。

インドネシア・モルト飲料製造者協会（ＧＩＭＭＩ）執行委員会のバンバン氏は、アルコール飲料業界では、2015年４月からミニマーケットなどでアルコール飲料の販売が禁止された影響が続いていると指摘。「政府は物品税収の拡大を図っているが、アルコール飲料の販売増による税収増にも目を向けるべきだ」と強調した。

アルコール飲料禁止を強く訴えているアブドゥル・フィクリ・ファキフ議員（福祉正義党＝ＰＫＳ所属）は、「審議が長引くなら、まずはイスラム教徒に対するアルコールの提供禁止から始めるべき」と主張している。

政府は、昨年の物品税収目標を146兆4,300億ルピア（約１兆2,350億円）に設定していたが、実績は92兆5,100億ルピアにとどまった。