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NTTコム、日系企業のオフィス開設を支援

NTTコミュニケーションズは、フィリピンで事業領域を拡大する方針だ。ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)事業者向けシステムの構築を手掛けるディバーシファイド・テクノロジー・ソリューションズ・インターナショナル(DTSI)を昨年6月に買収したことに伴う動き。システム・インテグレーション(SI)中心だったサービスをオフィスの開設などを含めた日系企業の進出支援に拡大する。

NTTコミュニケーションズは、2009年に現地法人NTTコミュニケーションズ・フィリピンを設立し、現地日系企業をメーン顧客にSIサービスを中心に展開。12年には売上倍増を達成するなど着実にフィリピンで事業を拡大してきたが、一層の収益向上を目的に、昨年5月に国内のコンタクトセンター総座席数の6割を提供するDTSIグループとの資本提携を発表し、翌6月にDTSI株式の50.1%を取得した。

今月13日付でDTSIとともに事業所をマニラ首都圏マカティ市の「ズエリグ・ビルディング」に移転。NTTコミュニケーションズ・フィリピンの全事業は、エンジニア6人を含めた10人の社員とともにDTSIに移管され、このほど新体制で事業を開始した。

■DTSIのノウハウを活用

DTSIで日本企業向けセールス部門の副社長を務めるNTTコミュニケーションズの日南希一氏は、これまでの事業はメールシステムの構築や通信ケーブルの敷設などを含めたSIサービスが中心だったと説明。その上で、DTSIがBPO向けプラットホームの提供で豊富な実績を持つ点に言及し、「DTSIのノウハウを取り込むことで事業領域を拡大していきたい」との方針を示した。

具体的には、フィリピンでオフィス新設を計画する日系企業向けに、物件探しから内装やオフィス機器・家具の手配、通信システムの整備に至る全面的な支援サービスを提供する考え。NTTコミュニケーションズの従来の海外現地法人ではなかった全く新たな事業分野に参入することになるという。

並行して専門分野の情報通信技術(ICT)関連サービスも拡充する。SIやフィリピン長距離電話(PLDT)グループが持つデータセンターのリセールのほか、セキュリティーや中小企業向けのクラウドなどの新サービスを提供していく方針だ。

DTSIは1997年に設立。国内でマカティ市とセブ市、海外では米国の5カ所に事業拠点を構える。従業員数はグループ全体で約300人に上り、2012年12月期の売上高は約40億円だった。


関連国・地域: フィリピン日本米国
関連業種: 建設・不動産IT・通信サービス

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