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企業用ID、利用可能な電子行政サービス拡大

シンガポールの政府テクノロジー局(GovTech)が昨年9月に本格導入した企業向けデジタルIDナンバー「コープパス」で利用できる電子行政サービスが、6月末までに現在の4倍近くに増える見込みだ。

25日付ストレーツ・タイムズによると、現在コープパスが使用できる電子行政サービスの種類は40余りだが、6月末には約150となる。昨年5月にコープパスの試験サービスを開始した際は、1種類しか利用できなかった。

コープパス導入前は、電子行政サービスを利用する企業は、個人向けIDナンバー「シングパス」を使わなければならなかった。ただ退職した従業員のシングパスを使い続けるなどの問題があった。

GovTechは、年内にG2B(政府と企業間)の全ての電子行政サービスをコープパス専用サイトに集約し、同サービスでのコープパス使用を義務付ける予定。ただ企業は今年いっぱい、引き続きシングパスでG2Bの電子行政サービスを利用できる。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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