• 印刷する

企業用ID、利用可能な電子行政サービス拡大

シンガポールの政府テクノロジー局(GovTech)が昨年9月に本格導入した企業向けデジタルIDナンバー「コープパス」で利用できる電子行政サービスが、6月末までに現在の4倍近くに増える見込みだ。

25日付ストレーツ・タイムズによると、現在コープパスが使用できる電子行政サービスの種類は40余りだが、6月末には約150となる。昨年5月にコープパスの試験サービスを開始した際は、1種類しか利用できなかった。

コープパス導入前は、電子行政サービスを利用する企業は、個人向けIDナンバー「シングパス」を使わなければならなかった。ただ退職した従業員のシングパスを使い続けるなどの問題があった。

GovTechは、年内にG2B(政府と企業間)の全ての電子行政サービスをコープパス専用サイトに集約し、同サービスでのコープパス使用を義務付ける予定。ただ企業は今年いっぱい、引き続きシングパスでG2Bの電子行政サービスを利用できる。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

国際競争力ランク、世界首位から5位に後退(14:43)

ドバイ主導の貿易振興制度 東南アジア4カ国も加盟(06/18)

シンガポール航空、業績が回復基調に(06/18)

5月輸出額は9%増、6カ月連続プラス成長(06/18)

3月求人数、過去最高の6万8400件(06/18)

飲食業界の労災事故、年率9%増加(06/18)

JCB、ASEAN事業創造部を新設(06/18)

シェルとJTC、埋め立て地に太陽光発電所(06/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン