企業用ＩＤ、利用可能な電子行政サービス拡大

シンガポールの政府テクノロジー局（GovTech）が昨年９月に本格導入した企業向けデジタルＩＤナンバー「コープパス」で利用できる電子行政サービスが、６月末までに現在の４倍近くに増える見込みだ。

25日付ストレーツ・タイムズによると、現在コープパスが使用できる電子行政サービスの種類は40余りだが、６月末には約150となる。昨年５月にコープパスの試験サービスを開始した際は、１種類しか利用できなかった。

コープパス導入前は、電子行政サービスを利用する企業は、個人向けＩＤナンバー「シングパス」を使わなければならなかった。ただ退職した従業員のシングパスを使い続けるなどの問題があった。

GovTechは、年内にＧ２Ｂ（政府と企業間）の全ての電子行政サービスをコープパス専用サイトに集約し、同サービスでのコープパス使用を義務付ける予定。ただ企業は今年いっぱい、引き続きシングパスでＧ２Ｂの電子行政サービスを利用できる。