オンライン人材サービス会社である智聯招聘と北京大学社会調査センターは、８日の国際女性デーに合わせて、女性が仕事をする上での性差別に関する意識調査の結果…

中国

オンライン人材サービス会社である智聯招聘と北京大学社会調査センターは、８日の国際女性デーに合わせて、女性が仕事をする上での性差別に関する意識調査の結果を発表した。社会人女性の22％が求職の際や職場で性差別を感じたことがあるとしており、男性の同14％を上回っている。
ニュースサイトの界面や第一財経が伝えた。智聯招聘と北京大学社会調査センターが「2017中国女性職場現状調査報告」としてまとめた。有効回答数は12万8,576件。
中国では女性の社会進出が比較的進んでいるものの、経済成長の鈍化や「二人っ子」政策の影響で、男性に比べ差別されていると感じる女性が多いことが分かっている。
求職や仕事をする上での性差別について、女性回答者の３％が「非常に深刻」、19％が「深刻」と考えている。一方で男性回答者は「非常に深刻」と「深刻」の合計が14％で、女性回答者に比べ８ポイント低かった。性差別は「基本的にない」「まったくない」との回答も、女性は合計18％だったのに対し、男性は27％と開きがある。
女性の場合、婚姻状況や子どもの有無によって差別を感じる度合いに変化があることも分かっている。未婚と、既婚で子どもがいる女性のうち、性差別が「非常に深刻」と考える人は全体の３％だった。一方、既婚で子どもがいない女性の同比率は６％と高くなる。これについて調査報告は、特に小企業の場合、女性が産休を取得すると人的コストの負担が大きくなるため、「二人っ子」政策の開始後は人材採用の際に慎重になっていると分析している。
高学歴の女性ほど性差別を実感することが多いという結果も出ている。修士以上の学歴を持つ女性は、全体の43％が性差別は「非常に深刻」または「深刻」と感じている。一方で修士以上の男性の同回答比率は18％と大きな差が出た。
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