綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は13日、インドネシアに現地法人を設立したと発表した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への日系企業の進出意欲の高まりに応える戦…

インドネシア

綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は13日、インドネシアに現地法人を設立したと発表した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への日系企業の進出意欲の高まりに応える戦略の一環。５年以内に年間の売上高を4,000万円以上とする考えだ。
2011年にジャカルタに設置していた駐在員事務所を格上げし、前月にＡＬＳＯＫインドネシアを立ち上げた。資本金は60億インドネシアルピア（約5,900万円）。日系企業向けに保安に関するコンサルティングサービスを提供するほか、関連設備を販売する。
広報担当者は「ＡＳＥＡＮへの進出を検討する企業は、現地の保安に対する懸念が強い」と指摘。工場や事務所のセキュリティー需要を取り込む考えを示した。当初は首都圏を中心にサービスを手掛け、全国への展開も視野に入れる。
今月中に常駐警備などを手掛ける現地のバルング・アネカ・システム・セキュリティ（ＢＡＳＳ）と提携し、常駐サービスに対応する。ＢＡＳＳは経営者が日本人であり、「日本流の警備のノウハウを持ちながらインドネシアの事情に通じている」（同広報担当者）ため、提携先に選んだ。ＢＡＳＳの従業員数は1,500人。
ＡＬＳＯＫは、タイとベトナム、上海、マレーシアにも現地法人を保有している。

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台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

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ミャンマーの最大都市ヤンゴンの北オッカラパ郡区にあるピンニャーリンガラマンナイン僧院学校が、小中学生向けに日本語教育を実施している。教育課程に盛り込ま…

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フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は９日、マニラ首都圏の空の玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の電力供給力を増強すると発表した。…

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