特許審査の基準改定、ビジネス方法も対象

中国国家知的財産権局は6日、特許審査のガイドラインを改定し、4月1日から施行すると発表した。新たなガイドラインでは、ビジネス方法なども特許の対象となることが明文化されている。 改定前のガイドラインでは、ビジネス方法は特許の対象と認められていなかった。ただITの発…

関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 化学金融IT・通信サービスマクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

債務の株式化促進へ、国務院が環境整備(13:10)

ファーウェイ制裁に懸念 スマホ利用者、サービス停止も(05/23)

華為が独自OSか、グーグル対抗(05/23)

香港と本土の薬品当局が協定 大湾区での認証、巨大市場に期待(05/23)

テイクオフ:広州を走るタクシーで電…(05/23)

猶予期間中はソフト更新、米グーグルが声明(05/23)

香港の優遇措置、6月にも発表=韓正副首相(05/23)

米系企業、関税の応酬に悲鳴 75%が悪影響を予測、商議所調査(05/23)

グーグルの華為取引停止、NCCが説明要求(05/23)

米中摩擦を企業誘致の機会に、FEFが要請(05/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン