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短期の民泊禁止法が可決、将来は規制緩和も

シンガポール国会は6日、短期の民泊を禁止する法案を可決した。個人宅の一部または全部を旅行者などに貸す場合、宿泊期間は6カ月以上でなければならないと規定。これを下回る期間の民泊は、都市再開発庁(URA)の許可を取得することを義務付ける。7日付ストレーツ・タイムズなどが伝えた。

シンガポールで仲介サイトを利用した民泊が増える中、近隣住民から「迷惑を受けている」という苦情がURAに殺到していることを受けたもの。URAは既にガイドラインで、6カ月未満の民泊を認めない方針を打ち出していたが、これを法制化し、順守を徹底させる。

このほか法案には、賃貸する民間集合住宅の居住者数の上限を従来の1戸当たり8人から6人に引き下げることも盛り込まれた。6人を超える場合は「ドミトリー(宿泊施設)」と見なされ、URAから許可を取り付けることが必要となる。

一方、ローレンス・ウォン国家開発相は6日、将来的には短期の民泊も認める用意があることを明らかにした。短期賃貸用の物件を指定し、そのオーナーに限って6カ月以下の民泊を認める方向で検討しているという。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 建設・不動産サービス観光マクロ・統計・その他経済

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