• 印刷する

短期の民泊禁止法が可決、将来は規制緩和も

シンガポール国会は6日、短期の民泊を禁止する法案を可決した。個人宅の一部または全部を旅行者などに貸す場合、宿泊期間は6カ月以上でなければならないと規定。これを下回る期間の民泊は、都市再開発庁(URA)の許可を取得することを義務付ける。7日付ストレーツ・タイムズなどが伝えた。

シンガポールで仲介サイトを利用した民泊が増える中、近隣住民から「迷惑を受けている」という苦情がURAに殺到していることを受けたもの。URAは既にガイドラインで、6カ月未満の民泊を認めない方針を打ち出していたが、これを法制化し、順守を徹底させる。

このほか法案には、賃貸する民間集合住宅の居住者数の上限を従来の1戸当たり8人から6人に引き下げることも盛り込まれた。6人を超える場合は「ドミトリー(宿泊施設)」と見なされ、URAから許可を取り付けることが必要となる。

一方、ローレンス・ウォン国家開発相は6日、将来的には短期の民泊も認める用意があることを明らかにした。短期賃貸用の物件を指定し、そのオーナーに限って6カ月以下の民泊を認める方向で検討しているという。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 建設・不動産サービス観光マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

新規感染70人、計800人超に(28日)(00:01)

国内感染が増加、計732人(27日)(03/27)

苦境のシンガポール航空、増資で1兆円調達へ(03/28)

2月の外国人入国者が半減、入国制限響く(03/28)

新型コロナ感染5人に、米豪からの帰国者(03/27)

首相・閣僚の減給、3カ月分に拡大(03/28)

建設会社SDC、水再生プラント事業を受注(03/28)

日本、東南ア7カ国からの入国制限を強化(03/27)

影響緩和へ3.7兆円追加拠出 事業者・業界・雇用支援が柱(03/27)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン