韓国国会が９日に朴槿恵大統領の友人による国政介入疑惑の責任を問う弾劾訴追案を可決したことで、韓国は大統領不在という事態に陥った。今後、憲法裁判所が180日以内に朴大統領罷免の是非を判断する。第17代国会議員を経て、李明博政権では秘書官として青瓦台（大統領府）に勤務し、神戸総領事を務めた李成権・東義大学大学院兼任教授は「弾劾は当然の結果。憲法裁が弾劾を認定する可能性は極めて高い」とし、「政局はすでに『大統領選挙モード』に入った」と説明した。