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岡田製作所、堆肥化装置の販売へ現地調査

堆肥化装置の岡田製作所(群馬県館林市)は、フィリピンでの販売を目指し、アルバイ州レガスピ市で調査を開始した。堆肥のもとになる生ゴミが現地でどのように処理されているか把握し、装置の有効性を検証。州内外の自治体への聞き取りを通じて、販売可能な市場価格を探る。

装置の生ごみ処理能力は1日当たり15トン。もみ殻や、粉砕したココナツの繊維質などと混ぜて堆肥化する。

レガスピ市では1日当たり50~60トンのごみが回収され、うち30トンほどが生ごみという。日本では、処理した生ごみの約半分の量の堆肥ができる。ただ、日本とフィリピンではごみの内容が異なり、堆肥化できる量や成分は変わってくる。今回の調査で岡田製作所は、ビコール大学に過去に寄贈した同社の装置を利用して、堆肥化の試験を実施する。清水剛・営業部長はNNAに対し、「堆肥化できる量や成分を分析し、装置の有効性を検証する」と語った。

人口が1億人を超えたフィリピンでは、ごみの埋め立て地が不足しつつある。「環境天然資源省やアルバイ州などの関係者と面談してきたが、すぐにでも装置を欲しいという様子だった」と清水部長は話す。

課題は価格だ。日本では1台当たり2,000万~3,000万円で販売している装置だけに、購入へのハードルは高い。既に日本や中国、韓国のメーカーが同様の製品をフィリピンに売り込んでいるものの、本格的に導入した例は聞かないという。

岡田製作所は今後、レガスピ市の生ごみ処理の現状と課題を把握すると共に、自治体関係者への聞き取りを通じて、装置がいくらで販売できるか調べる。清水部長は、「当社は直接には関与しないが、現地企業が堆肥を流通させる仕組みも作りたい」と展望を語った。

■JICA支援事業として1年実施

岡田製作所の調査は、国際協力機構(JICA)による中小企業海外展開支援事業の案件化調査に採択されている。費用は約3,000万円で、期間は2016年10月~17年10月。同社はきのう6日、レガスピ市のビコール大学で、開始式を兼ねたセミナーを同大学と共同で行った。調査の終了後は、次のステップであるJICAの普及・実証事業を経て、フィリピンでの販売を目指す計画だ。

6日の開始式では堆肥化の作業を実演した=アルバイ州レガスピ市(協力者提供)

6日の開始式では堆肥化の作業を実演した=アルバイ州レガスピ市(協力者提供)


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: その他製造マクロ・統計・その他経済

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