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資金洗浄防止法を強化、監視機関に取組アピール

マネーロンダリング(資金洗浄)行為防止の強化を目的とする資金洗浄防止強化法案(共和国法第10365号)が15日にアキノ大統領の署名を経て成立した。

大統領府のバルテ副報道官は16日、同法案の成立によって、資金洗浄に関する国際監視機関である金融活動作業部会(FATF)がフィリピンを対策が不十分な国としてブラックリストに指定しないことを期待するとの声明を発表した。FATFの会合がきょう18日から22日までフランスのパリで開催されることになっており、フィリピンの代表団が政府の資金洗浄防止に向けた真摯(しんし)な姿勢をアピールする方針。FATFによってブラックリストに加えられた場合、フィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)などの本国送金に障害が出る可能性があると指摘されている。

資金洗浄防止強化法では、外為取引業者や送金事業者などが行う金融取引に関して反資金洗浄評議会(AMLC)への報告を義務付けたほか、「非合法行為」の幅を広げ、テロ行為に対する金融支援や贈収賄なども適用対象としている。


関連国・地域: フィリピン欧州
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済社会・事件

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