新エネ振興補助金、政府は来年も継続方針

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、新・再生可能エネルギー振興に向けた補助金の拠出を来年も継続する方針を固めた。補助金額は、約１兆1,000億ルピア（約88億2,600万円）。17日付インベストール・デイリーが伝えた。

同省新・再生可能エネルギー局のリダ局長は、補助金には新・再生可能エネルギーの買い取り価格と国営電力ＰＬＮの電力生産コストとの差額分を補うことで、ＰＬＮによる買い取りを促進する重要な目的があると説明。国会は先に、企業に対する支援は補助金にふさわしくないとして却下する方針を示していた。

国会第７委員会（エネルギー鉱物資源関連）との会合では、同補助金を通常の電力補助金と合算することにも同意し、合算しない場合でも同補助金の運用はＰＬＮが行うことを確認した。

同補助金の内訳は、小水力発電が5,200億ルピア（電力供給量30万2,420キロワット）、太陽光発電が2,050億ルピア（12万5,000キロワット）、バイオマス発電が3,020億ルピア（４万2,800キロワット）、バイオガス発電が383億ルピア（6,200キロワット）、ごみ焼却発電が77億ルピア（1,600キロワット）となっている。

リダ局長は、今月25日付で電力価格と太陽光発電事業入札に関するエネ鉱相令『16年第19号』を公布する予定と表明。同相令の公布後に、全国で発電容量が合計25万キロワットとなる太陽光発電事業の入札を実施する計画とした。