ミャンマー政府は、外国直接投資(FDI)の誘致目標を、2030年までに累計1,400億米ドル(約15兆5,400億円)とすることなどを盛り込んだ、長期の国家開発計画を準備中だ。デイリー・イレブンが23日伝えた。
外国政府による経済制裁が多くの分野で解除されたことを受け、17~20年の年間FDI目標を60億米ドル、21~30年を80億米ドルに引き上げている。
今年は輸出部門と国内市場の振興を通じてFDIの誘致を図る。17~20年は工業部門の発展、東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)の活用によるFDI誘致に焦点を当てる。21~30年は持続可能な開発や、企業の支援による産業振興、インフラ整備を進める戦略だ。すべての期間を通じて、国民の社会経済開発を最優先とする。
計画・財務省(旧国家計画・経済開発省)傘下の投資企業管理局(DICA)によれば、外国投資法の適用を受けた投資額(認可ベース)は、3月までの累計で637億1,857万米ドル、2015年度(15年4月~16年3月)は94億8,247万米ドルだった。
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