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バターン原発再稼働を視野、整備に本腰

政府は将来的な原子力発電の可能性を視野に入れ、稼働を停止しているバターン原子力発電所(BNPP)の保守・整備に本腰を入れる方針だ。24日付地元各紙が伝えた。

レイエス・エネルギー相によると、同省、国家電力公社(Napocor)、国家原子力研究協会(NARI)で構成する特別委員会を設置。将来的に原子力発電が必要になった場合に備え、保守作業など再稼働に必要な準備態勢を整える考えだ。

同相はBNPP再稼働の可能性について明言を避けつつ、「現状のまま放置することも選択肢の1つだが、新たなエネルギー供給源として検討することも現時点での課題」とコメント。運営再開までに最低で17~20年の時期が必要とされることから、再稼働に必要な態勢作りに取り組むため特別委員会を設置したことを示唆した。

BNPP稼働再開の目標は2022年とされているが、政府は前倒しでの再稼働を期待しているという。

政府の決定は、先月に来比した国際原子力機関(IAEA)関係者の提言に基づくもの。レイエス同相は「具体的な指示を受けなかったが、BNPPの再稼働にこぎ着けるためには2年を費やして完全な事業化調査を実施することを提案された」と説明している。

BNPPはマルコス政権下で建設が進められたものの、環境保護団体が稼働に反対。アキノ大統領(当時)が正式に原発計画の中止を決定した。


関連国・地域: フィリピン
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