海運世界大手APモラー・マースク傘下のダムコがミャンマーのヤンゴンで建設を進めてきたコンテナ貨物の取扱施設が稼働した。マースクと連携してミャンマーで顧客の囲い込みに本腰を入れる考えだ。物流専門紙カーゴニュース・アジアが伝えた。
ダムコが設置したのは、混載貨物をコンテナに積み込んだり下ろしたりするコンテナ・フレイト・ステーション(CFS)と呼ばれる施設。ヤンゴン港から約15キロメートルの地点に置いた。施設は、米国が主導する「テロ防止のための税関産業界提携プログラム(C―TPAT)」に対応しており、敷地面積は約4,000平方メートル。
ダムコ関係者は、「当社は2013年に業務免許を取得してヤンゴンに事務所を開設した。自社施設が完成したことで、当社の存在感が高まる」と語った。
今後はマースクと協力して家電、衣料品、部品、機械といった製品を中心に物流需要の開拓を進めていく。マースクは今年初め、ミャンマー政府からコンテナ輸送の事業認可を取得している。
マースクによると、ミャンマーではコンテナ輸送量が2007年から13年まで年率17%のペースで拡大。20年には現行比で4倍の60万FEU(40フィートコンテナ換算)に輸送量が増大する見通しだ。
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