銀行最大手DBSグループ・ホールディングスは、本店オフィス移転を検討しているもようだ。新たな金融街として注目が集まる新都心マリーナ・ベイの新築オフィスへ移…

シンガポール

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は７日、都市高速鉄道（ＭＲＴ）横断線（クロスアイランドライン）の２期工事が始まったと発表した。ジェフリー・シオウ運輸相…

 

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）によると、都市高速鉄道（ＭＲＴ）の南北線と東西線では６月29日時点で全体の半数を超える61編成が新車両に置き換わってい…

自動車用合金製ホイールなどを製造するシンガポールのＹＨＩインターナショナルは３日、中国江蘇省蘇州市に合弁会社「蘇州雲科智馭企業管理（ＳＺＹＫＺＹ）」を…

ナノテクノロジーを活用した保護フィルムの製造・販売を手がけるシンガポールのナノフィルム・テクノロジーズ・インターナショナルは５日、燃料電池の部品とシス…

シンガポール保健省は、公的医療での中国伝統医学（中医学）の活用を拡大する計画だ。サンドボックス（現行の規制では不可能な新技術やサービスを試験的に運用で…

シンガポールのデズモンド・リー教育相は７日、政府系人材育成機関スキルズ・フューチャー・シンガポール（ＳＳＧ）が取り組む人材育成のエコシステム構築の一環…

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は７日、人工知能（ＡＩ）利用に伴うプライバシー保護技術「ＰＥＴｓ」の推進に向け、３つの措置を導入すると発…

通信ソリューションを提供するシンガポールのアドバリュー・テクノロジーズは６日、宇宙接続性関連事業で複数のプロジェクトを新規受注したと発表した。受注額は…

シンガポールの中央積立基金（ＣＰＦ）を運営する中央積立基金庁（ＣＰＦＢ）は５日、加入者による積立金の有効活用を支援する新たなプラットフォーム「プラン・…

 

シンガポールでホテル・観光などホスピタリティー業界の専門学校を運営するシャテック（Shatec）は３日、事業を縮小していることを明らかにした。
シャテッ…

シンガポール高等裁判所は、フランスの高級ブランド、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（ＬＶＭＨ）傘下でルイ・ヴィトン製品を展開するルイ・ヴィトン・マルティ…

シンガポール統計局が７日に発表した統計で、2024年の婚姻件数は２万6,328件だった。２万8,310件だった23年から７％減少。過去最高水準を記録した22年からは１割…

■ポイント
グローバルミニマム課税（国際最低税率課税）の適用に伴い、対象となる企業グループでは複雑な対応が求められますが、その中でも今回はセーフハーバ…

都市高速鉄道（ＭＲＴ）の車内で、各駅に停車するごとに「ハッピーハッピー」と女性の声でアナウンスが流れる。引っ越してから北東線に乗るようになって初めて気…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）の主要30銘柄で構成する株価指数「ＳＴ指数（ＳＴＩ）」は２日から４日にかけて4000を突破し、４日には過去最高値の4019を記録した…

 
シンガポール政府は、東部チャンギ沖にある約193ヘクタールの土地を埋め立て、新たな航空団地を開発する。着工時期や詳細は明らかになっていない。
シンガポ…

インドネシアの国営石油プルタミナの航空子会社ペリタ・エア・サービスが、初の国際線として12月に同国の首都ジャカルタとシンガポールを結ぶ便を就航する予定だ…

コンタクトレンズ製造大手メニコン（名古屋市）は３日、シンガポールの完全子会社メニコン・シンガポール・セールスを存続会社、同じく同国の完全子会社オキュラ…

シンガポール国家開発省は３日、住宅売却に関する税制を一部改正すると発表した。取得してから短期間で売却する場合に課す販売者印紙税（ＳＳＤ）の税率は、住宅…

 
シンガポール統計局が４日に発表した2025年５月の小売業売上高指数（17年＝100、速報値）は106.6となり、前年同月比で1.4％上昇した。伸び率は前月の0.2％（改…

 
シンガポール統計局が４日に発表した2025年５月の外食産業指数（17年＝100、速報値、名目）は116.3となり、前年同月から1.4％上昇した。1.3％上昇した４月から…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）とドイツの機器・システム大手シーメンスは、シンガポールおよび東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内での企業向け…

インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）は３日、シンガポールでイノベーションセンターを開所した。人工知能（ＡＩ）分野に特化…

中国系のＩＴ企業テッククラウド（TECHKLOUD）は３日、シンガポールの消費者専用の電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを開設し、運用を正式に開始したと発表した…

日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

シンガポールとカンボジアの両政府は、両国の外交関係樹立60周年を記念し、再生可能エネルギーやカーボンクレジット（炭素クレジット）、食品貿易などの分野で協…

シンガポール購買・原料管理研究所（ＳＩＰＭＭ）が２日に発表した2025年６月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は50.0となり、前月から0.3ポイント上昇した。好不…

シンガポール航空グループ傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）スクートは３日、新たにベトナム・ダナンと同ニャチャン、マレーシア・コタバルの路線を開通すると発表し…

シンガポール金融大手のＵＯＢ銀行は２日、タイ法人のＵＯＢ（タイ）が同国の不動産開発会社フレーザーズ・プロパティー（タイランド）と戦略提携の覚書を交わし…

英資産運用大手シュローダーは３日、デジタル資産運用の国際拠点「グローバル・デジタルアセット・センター・オブ・エクセレンス」をシンガポールに開設したと発…

通信ソリューションを提供するシンガポールのアドバリュー・テクノロジーズは３日、複数の新規受注を獲得したと発表した。受注額は146万米ドル（約２億1,000万円…

中国電子商取引（ＥＣ）大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下のアリババクラウドは３日、シンガポールに初の「ＡＩグローバル・コンピテンシーセンター（…

シンガポール工科大学（ＳＩＴ）は２日、理論を実践に結びつける応用学習、応用研究の強化に向けたリビングラボ・ネットワーク（ＬＬＮ）の開発を進めていると発…

シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＣＳ）は３日、自動車関連サービスを手がける地場企業が、人工知能（ＡＩ）を使って自社サービスに対する評価のつり上げを図…

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

空港地上業務を手がけるシンガポールのＳＡＴＳは１日、定年退職年齢を即時に64歳に引き上げたと発表した。政府の法令施行に先立って、自主的に長期雇用に舵を切…

 
シンガポールの不動産開発大手フレイザーズ・プロパティーは２日、積水ハウスと共同で進めている中心部の複合再開発プロジェクトで、高級コンドミニアム「ザ・…

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

中国

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

香港

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

台湾

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

韓国

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

タイ

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

ベトナム

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

インドネシア

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

フィリピン

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

インド

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

マレーシア

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

オーストラリア

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

タイ運輸省傘下の陸運局は３日、2025年１～６月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数が前年同期比52.6％増の５万5,708台だったと発表した。乗用車の新車登録に占…

トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

国際電気（東京都港区）は、今年９月にもマレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で、滑走路に落ちている金属片などの異物を検知するシステムの本格運…

中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

野村不動産がフィリピンのマニラ首都圏南方カビテ州で現地企業と進める大規模都市開発で、従来手がけてきた宅地分譲に加えて、建売住宅やコンドミニアムの販売・…

在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が12万2,509台となり前年同月比で2.4％増加したと発表した。単月では過去10年で最高とな…

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

DBS銀が移転、国内最大のビル契約か

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