 
 商務省国内通商局が1日発表した6月の消費者物価指数（CPI、1998年＝100）は105.9ポイントとなり、前月から0.4％低下した。前年同月比では1.7％の上昇だった。…

タイ

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は、2029年に事業免許が失効するデジタルテレビ放送局の支援策を検討する。デジタルテレビでは、信頼できるコンテンツ…

タイ国内の主要６空港を管理・運営するタイ空港公社（ＡＯＴ）の2025年９月期連結決算は、純利益が前期比5.5％減の181億2,521万バーツ（909億円）、売上高が0.7％…

昭和が始まって満100年の今年、タイもまた一つの節目を迎える。チャクリー朝最後の絶対君主、ラマ７世が戴冠式に臨んだのが1926年２月。タイ国王として初めて日本…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

【プノンペン、バンコク共同】タイとカンボジアが、国境地帯での軍事衝突を巡り昨年12月に停戦合意した後も非難の応酬を繰り広げている。カンボジアは国境近くの…

食品スーパー「ロピア」を展開するＯＩＣグループ（川崎市）が、2026年２月にタイで初出店する。海外展開は台湾に続いて２カ国・地域目となる。タイを世界展開の…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は、首都バンコクと東北部ノンカイ県をつなぐタイ中高速鉄道計画のうち、東北部ナコンラチャシマ県とノンカイ間の第２期（357.1キロメートル）…

タイのラチャポン運輸大臣政務官は2025年12月25日、中国雲南省の政府系企業、雲南省交通投資建設集団（ＹＣＩＣ）の幹部とタイのインフラ開発について意見交換し…

生活家電や浄水器などの販売・リースを手がける韓国コーウェイのタイ法人コーウェイ（タイランド）は、浄水器や空気清浄機などのサブスクリプション（定額制）サ…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は2025年12月26日、アルミニウム製品の製造・販売を手がける日本伸管（埼玉県新座市）のタイ法人日本伸管（タイランド）に対して、4,00…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は2025年12月26日、飲食店や卸売事業などを展開するｍｕｍホールディングス（名古屋市）のタイ法人四代目菊川（タイランド）に対して、…

食品メーカーのフジッコは2025年12月29日、タイで中間持ち株会社フジッコ・フーズ・アジアを設立し、同国の業務用食品メーカーのＦＢフードサービス（2017）を連…

タイ商務省によると、2025年１～11月のコメ輸出量は前年同期比21％減の729万トン、輸出額は30％減の41億6,200万米ドル（約6,500億円）だった。主要国の需要縮小に…

 
タイの2025年11月の鉱工業生産指数（ＭＰＩ、21年＝100）の速報値は90.54となり、前年同月比4.24％下落した。工業省の工業経済事務局（ＯＩＥ）が25年12月29日…

 
※関連記事：11月鉱工業生産4.24％下落、３カ月ぶり低下

タイ政府が食品・飲料・日用品などの半額を補助する制度「コン・ラ・クルン（コーペイメント）・プラス」が2025年末に終了した。政府は１日、制度を利用した消費…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は、2025年11月のタイ経済が内需と外需の両面で改善がみられ、前月から拡大したと述べた。25年12月30日に発表した月例経済報告書で明らか…

※関連記事：11月のタイ経済は内外需とも改善＝中銀報告 

タイ中央銀行によると、2025年12月30日の通貨バーツの対米ドル為替相場の基準レートは１米ドル＝31.531バーツだった。年内の最終レートは年初比で7.8％上昇となっ…

タイ外務省は４日、米国によるベネズエラへの軍事攻撃を巡り、関係当事者に対し、国連憲章と国際法を尊重し、最大限の自制をもって平和的解決を図るよう求める声…

最近、タイで「ランクラブ」がはやっている。ランニング愛好家らがマラソンなどのイベントを通じて集まるもので、参加すれば恋人ができるという動画がネットで拡…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

タイとカンボジアの国境紛争の再燃を巡り、両国の国防相が27日、同日正午に発効する即時停戦に合意した。タイ側は停戦から72時間後にカンボジア人捕虜18人を解放…

【バンコク、プノンペン共同＝伊藤元輝、松下圭吾】国境衝突が再燃していたタイとカンボジアが27日、停戦で合意した。トランプ米大統領や中国が自制を求めて圧力…

 
タイの2025年11月の新車市場で、１トンピックアップトラック（ピックアップトラックをベースにした乗用車「乗用ピックアップ＝ＰＰＶ」を除いたピュアピックア…

 
タイの2025年11月の新車市場で、中国系ブランドのシェアは23.5％だった。前年同月比8.6ポイント増、前月比2.0ポイント増となった。タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ…

ソーシャルデータ分析クラウドサービスを手がけるタイのワイズサイト（タイランド）がこのほど発表した2025年の交流サイト（ＳＮＳ）の話題ランキングで、「タイ…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は、2025年末から26年年始にかけての観光収入が700億～765億バーツ（約3,520億～3,845億円）となり、前年同期比２～９％減少するとの…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は26日、今月19日時点の外貨準備高（金など含む）が3,019億1,900万米ドル（約47兆525億円）だったと発表した。前週比で0.3％増、年初比で…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は26日、非居住者が20万米ドル（約3,100万円）以上をタイに海外送金する際の申告を義務付けると発表した。資金流入の監視を強化し、バーツ…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは25日、タイの財務状況がタイと同様に長期国債の信用格付け見通しを「Ｂａａ１（ＢＢＢ＋）」とされ…

タイの与党「タイの誇り党（名誉党）」の党首を務めるアヌティン首相は25日、来年の下院総選挙後に改革派の最大野党「国民党」と連立を組むことはないと表明した…

タイの野党「タイ貢献党」は25日、総選挙に向けたキャンペーンを開始し、小選挙区と比例代表を合わせた候補予定者500人を発表した。国内総生産（ＧＤＰ）成長率５…

タイの保守政党の民主党は26日、下院総選挙に向け党の首相候補３人を発表した。党首に返り咲いた元首相のアピシット氏のほか、副党首のコーン氏とカーラディー氏…

タイ陸軍は25日、カンボジアがタイの民間地域への砲撃を継続していると批判した。同日付バンコクポストが報じた。
タイ陸軍の広報担当官によると、カンボジア軍…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

タイの11月の新車販売台数は前年同月比20.6％増の５万1,044台だった。８カ月連続での増加となった。２桁伸長するのは３カ月連続で、トヨタ自動車のタイ法人、タイ…

 

 
※関連記事：11月新車販売20.6％増、３カ月連続２桁伸長

タイ民間航空庁（ＣＡＡＴ）は、2026年に国内の航空会社の持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）利用率を１％以上とする規則の導入を準備している。一方、タイの航空会社…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

ベトナム

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

シンガポール

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

中国

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

香港

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

日本

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

台湾

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インド

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

6月の消費者物価、0.4％低下

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