丸紅など日系企業が、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府によるニューカッスル港の99年間のリース権売却で注目を集めている。応札予定の運輸・インフラ会社…

オーストラリア

15日付オーストラリアンは、コンソーシアムの相手先として丸紅の名前が挙がっていると報じた。これについて同社の広報はＮＮＡ豪州に対し「特にそのような案件は上がっていない」と述べた。
応札予定の３社は、同港が日本向け石炭の積み出しを多く扱っていることから、それぞれ日系企業にコンソーシアムへの参加を呼び掛けているとみられる。
同港は現在、ニューカッスル港湾公社（ＮＰＣ）が運営しており、2012／13年度（12年７月～13年６月）の売上高は9,900万豪ドル（約92億2,100万円）だった。同州政府は５月までにリース権を７億～10億豪ドルで売却し、2014／15年度に財政を黒字転換したい考え。
■他社が施設を開発
一方、ニューカッスル港の施設は、石炭輸出ターミナルを所有するポート・ワラタ・コール・サービシズ（ＰＷＣＳ）と資源・石炭会社６社で構成するコンソーシアム「ニューカッスル・コール・インフラストラクチャー・グループ（ＮＣＩＧ）」が保有しており、施設の拡張などは、今回の落札企業ではなく、ＰＷＣＳとＮＣＩＧが実施することになる。
これに対して、同州政府が先にリース権を売却したシドニー南東部のボタニー港、ウーロンゴン近くのケンブラ港では、リース権所有者が拡張などに伴う開発資金を自ら賄う必要がある。
■ある日系資源幹部の話
「コンソーシアムの内容、州政府への応札条件が分からないので何とも言えないが、日本にとっての石炭供給の利便性という点ではそれほど影響はないのではないか。コンソーシアムに参加する日系企業は、石炭購入者のためではなく自社の利益拡大が目的だろう。ただ、日本向け石炭輸出に特別な配慮のある取引条件なら、日系企業には広く恩恵があるのではないか」

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