インドネシアの労働省は、民間企業で就労する従業員の定年退職年齢を56歳にすることを検討している。退職年齢は毎年見直し、将来的には最長65歳まで引き上げる考…

インドネシア

「『コメ買ったことない』発言で物議を醸し辞任」――。日本の農水相の辞任劇を報じる記事を当地で目にすることは多くないが、日本と同じコメ文化を持つ国のため…

東南アジア各国の小売り大手企業が周辺国へ進出する動きが加速している。このうち、スポーツアパレルなどを扱うマルチブランド・リテーラーのインドネシア大手ミ…

インドネシアで携帯電話などの販売を手がける小売りエラジャヤ・スワスンバダは３日、グループ会社のエラ・ガヤ・インドネシア（ＥＧＩ）が、米スポーツ用品メー…

インドネシアのスリ財務相は２日、６～７月の学校休暇中に実施する総額24兆4,400億ルピア（約2,150億円）規模の景気刺激策を正式に発表した。鉄道など交通機関の…

韓国の現代自動車のインドネシア販売会社ヒュンダイ・モーターズ・インドネシア（ＨＭＩＤ）は２日、大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「パリセード」のハイ…

中国自動車大手、北京汽車集団（ＢＡＩＣ）はこのほど、インドネシアで初の現地組み立て車となるオフロードスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＢＪ40プラス」を…

 
伊藤忠商事は２日、持続可能な天然ゴムの生産・流通に向けてインドネシアに新会社プロジェクト・ツリー・インドネシア（ＰＴＩ）を設立したと発表した。現地の…

インドネシア中央統計局は２日、４月のコメ生産量（速報値）が前年同月比2.7％減の523万トンだったと発表した。２カ月連続で520万トンを超える豊作となった。昨年…

インドネシアのアムラン農相は、政府の備蓄米が５月末までに400万トンを超えたと明らかにした。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内に輸出する「準備ができてい…

 

インドネシア・パーム油業界連盟（ＧＡＰＫＩ）は２日、2025年１～３月のパーム油の国内消費量が前年同期比６％増の604万9,000トンだったと発表した。政府が…

インドネシア保健省は２日、2027年までにＣＴ検査装置306台を国内製造する目標を示した。同日には、地場製薬最大手カルベ・ファルマなどが手がける国産ＣＴ検査装…

インドネシア西ジャワ州のデディ知事は、州内の学生が午後９時～午前４時に外出するのを禁止する規定を今月から施行した。
デディ氏は、西ジャワ州の健全な世代…

インドネシアのプラボウォ大統領は２日、外国勢力が非政府組織（ＮＧＯ）への資金提供を通じてインドネシア国民を分断させようとしているとの見解を示した。具体…

【ジャカルタ共同】インドネシアのイスラム過激派組織ジェマ・イスラミア（ＪＩ）のパラ・ウィジャヤント元最高指導者が３日までに仮釈放された。国家警察関係者…

■為替（３日）
１米ドル＝１万6,288ルピア（前日比９ルピア＝0.06％＝高）
（インドネシア中央銀行）


■株価（３日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7…

インドネシア中央統計局は５日、2025年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比4.87％だったと発表した。成長率が4.9％を下回ったの…

インドネシア中央統計局が２日公表した最新の貿易統計で、４月の貿易収支の黒字幅が前年同月から９割以上縮小し、約１億5,900万米ドル（約228億円）となった。輸…

インドネシア中央統計局が２日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は108.07となり、前年同月比1.60％上昇した。伸び幅は前月（1.95％上昇）か…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは２日、インドネシアの５月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が47.4だったと発表した。新規受注の落ち込みに伴い…

インドネシア・ニッケル鉱業協会（ＡＰＮＩ）は５月25日、ニッケル精錬所の発電燃料として石炭への依存度が大きく、再生可能エネルギーなどへの移行が停滞してい…

 
インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）の子会社で、ジャカルタ首都圏の通勤電車を運営するＫＡＩコミューター・インドネシア（ＫＣＩ）は１…

 
インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は５月29日、ジャカルタ首都圏の軽量軌道交通（ＬＲＴ）の28日の乗客数が11万4,000人に達し、2023年…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は５月30日、新・再生可能エネルギー発電所と結ぶ総延長４万7,758キロメートルの送電網を整備する方針をあらため…

インドネシアの世論調査機関クダイ・コピは５月26日、インドネシアのインターネット利用者の大半が毎月支出するデータ通信費は５万～10万ルピア（約441～882円）…

インドネシアで５月末に全店を閉店した韓国系スーパー「ＧＳスーパーマーケット」の事業を、１日から地場小売り大手ミトラ・アディプルカサ（ＭＡＰ）系列のスー…

 
インドネシア中央統計局は２日、４月の外国人旅行数が前年同月比9.2％増の116万4,539人だったと発表した。１～４月の累計は前年同期比5.6％増の432万8,214人と…

インドネシア保健省は５月28日、新型コロナウイルスの感染者数拡大に備えるための回状を、全国の地方自治体の保健局長や検疫所、病院、診療所の責任者などに向け…

インドネシアの預金保険機構（ＬＰＳ）は５月27日、2025年の銀行預金残高の増加率見通しを前年比６％に下方修正したと明らかにした。当初は７％増加を目指してい…

■為替（２日）
１米ドル＝１万6,297ルピア（前営業日比３ルピア＝0.02％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（２日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝…

インドネシアの憲法裁判所は５月27日、「中央・地方政府は、少なくとも初等教育段階では、無償での義務教育の実施を保証する」と規定した国家教育システム法『20…

第97回 アメリカのトランプ政権による関税政策で世界経済が右往左往するなか、中国は着実に各国との経済関係強化へ布石を打っている。５月24～26日、中国の李強首…

東京郊外の小さな映画館でドキュメンタリー映画『ノー・アザー・ランド』を観た。パレスチナのヨルダン川西岸でのイスラエル軍による破壊と占領の実態を、パレス…

スズキのインドネシア現地法人は５月28日、新型の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」（排気量1.5リットル）の現地生産を開始したと発表した。フ…

フランスの金属資源大手エラメットは５月28日、インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）とインドネシア投資公社（…

再生可能エネルギー事業の開発などを手がけるサントモ・リソース（東京都千代田区）のグループ会社、サントモ・グリーン・パワー・マネジメント（ＳＧＰＭ）は、…

 
花王は５月28日、インドネシア工場で５月から自家消費型の太陽光発電設備の運用を開始したと発表した。最大出力は約5.0メガワットピーク、面積は約２万2,000平…

インドネシア政府が計画する原子力発電所の建設に、中国やロシアなどの企業が関心を示している。国営電力ＰＬＮの2034年までの「電力供給事業計画（ＲＵＰＴＬ）…

 
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は５月28日、６月前半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭（全水…

インドネシア国営建設ワスキタ・カルヤは５月30日、東カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」の調整省庁舎（調整省庁舎３）が完工したと発表した。29日に…

生活費・生活の質に関するグローバルデータベース「ナンベオ」によると、インドネシアの首都ジャカルタは、生活費に占める住宅費や交通費の割合が、東京やフラン…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルが２日に発表したミャンマーの５月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）は47.6となり、景況判断の節目である50を５カ…

ミャンマー

中国自動車市場で再び値下げ競争の波が強まりそうな現状を受け、政府がメスを入れる。業界団体が行き過ぎた価格競争の是正を業界に呼びかけたのに続き、中央当局…

中国

日本の映画チケット予約情報プラットフォーム「映画ランド」の最高経営責任者（ＣＥＯ）などを務める、香港出身の王漢銘（ジェイソン・ウォン）氏。香港出身起業…

香港

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年５月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比23.1％減の３万1,910台で、…

台湾

第21代韓国大統領選は３日に投開票され、同日午後11時時点での得票率は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が48.0％と、対抗する与党「国…

韓国

タイの国家開発管理研究所（ＮＩＤＡ）による最新の調査結果で、就任から３年が経過した首都バンコクのチャチャート知事の業績に満足している人が74.0％と高かっ…

タイ

セブン―イレブンが６日、ベトナムの首都ハノイ市の旧市街近くに同市１号店を出店する。セブンは2017年に同国進出後、南部ホーチミン市を地盤に店舗網を広げてき…

ベトナム

マレーシアの新車販売で、商用車市場の７割を占めるピックアップトラックの販売不振が長引いている。昨年６月に政府が実行したディーゼル油（軽油）補助金の原則…

マレーシア

シンガポールの上場企業上位100社の女性役員比率が2024年12月時点で25.1％となったことが、社会・家庭発展省傘下の役員会多様化評議会（ＣＢＤ）の調べで分かった…

シンガポール

国際通信事業を展開するアイ・ピー・エス（ＩＰＳ、東京都中央区）が、世界的なデータ通信量の増加を見据えてフィリピンで投資姿勢を強めている。フィリピンと日…

フィリピン

オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）は３日、全国最低賃金（ＮＭＷ）を７月１日から3.5％引き上げると明らかにした。インフレ率を大きく上…

オーストラリア

インドで再生可能エネルギーのコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）事業に参入する日系企業が現れ始めた。安価で環境価値のある電力を求める電力消費者が増加して…

インド

電気自動車（ＥＶ）の国際レース「フォーミュラＥ」が５月31日～６月１日、上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームで参戦した日産自動車はレーシ…

日本で映画関連の事業を幅広く手がける、香港出身の王漢銘（ジェイソン・ウォン）氏。映画チケットの予約情報プラットフォーム「映画ランド」の最高経営責任者（…

台湾の中央銀行は１日、台湾元の対米ドルレートの急速な上昇が続いていることを受けて声明を発表し、投資家に為替投機をやめるよう呼びかけた。台湾元の短期的な…

尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免により前倒しで実施されることになった韓国の大統領選挙がきょう３日、投開票される。与党「国民の力」の金文洙（キム…

プリント基板（ＰＣＢ）大手のメイコー（神奈川県綾瀬市）がベトナム事業の拡大に力を入れている。北部ホアビン省で建設中の最先端工場が７月に試験生産に入る。…

ミャンマー北東部シャン州の中国国境地域を実効支配する少数民族武装勢力や軍事政権とつながりのある政商（クローニー）が、３月に発生した大地震で損壊した首都…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）は５月30日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済の成長機会とトランプ米政権による関税政策の影響に関するセミナ…

シンガポールからの訪日客数が毎年力強い伸びを示す中、インバウンド戦略は「量（人数）から質へ」とシフトしている。旅行大手ＪＴＢは富裕層の取り込みを進める…

インドの大手二輪メーカーが海外市場でグローバルブランドの構築に力を入れている。従来の台数を積み増す形での輸出強化にとどまらず、仕向け先での同業の買収や…

フィリピンのディゾン運輸相は２日、延期が決まったマニラ首都圏の幹線道路エドサ通りの改修工事について「振り出しに戻して再計画する」と明らかにした。マルコ…

オーストラリアの主要都市の一戸建て住宅価格（中央値）が、５月に初めて100万豪ドル（約9,270万円）に達したことが分かった。オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は５月29日、３月28日に同国中部で発生した大地震による経済損失は３兆8,000億チャット（約1,683億円）超…

香港政府は５月30日、人手不足が深刻な８つの技術職について、域外人材の就労を認めると発表した。看護師やＩＴ技術者などが含まれ、中国本土からを中心に雇用枠…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は５月29日の株主総会で、2025年の売上高が７兆台湾元（約33兆7,000億円）を上回り…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年５月の輸出入動向によると、輸出額は572億6,700万米ドル（約８兆2,600億円）で前年同月に比べ1.3％減少した。主力の半…

ベトナム商工省は５月30日、2030年までの新たな電力開発の指針「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」改訂版の実行計画となる決定1509号（1509／ＱＤ―ＢＣ…

旅行大手ＪＴＢは、シンガポールで富裕層を狙った訪日誘致に本腰を入れている。コンドミニアムのオーナーらを高級レストランに集め、日本の地方自治体やホテル、…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、４月の輸出額は前年同月比7.0％増の67億4,614万米ドル（約9,730億円）だった。…

オーストラリアでは約40％のエネルギーが再生可能エネルギーでまかなわれており、特に屋上太陽光発電システムの導入が進んでいる。このシステムは住宅では普及し…

インド政府が５月30日発表した2024/25年度（24年４月～25年３月）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の実質成長率は前年度比6.5％だった。前年度の9.2％（改定値）か…

中国で新エネルギー車（ＮＥＶ）の大型トラックの販売が加速している。今年４月のＮＥＶ大型トラックの新車販売台数は１万5,830台に上り、単月の過去最高を記録。…

香港警察の定員割れが続いている。今年３月末時点で5,765人が不足し、欠員率は約17.4％となった。域内外の大学などで積極的な採用活動を展開するとともに、テクノ…

韓国銀行（中央銀行）は29日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き下げて年2.50％とすることを決め、即日実施した。民間消費などの低迷に伴う国内…

タイのペートンタン首相は2026年度（25年10月～26年９月）予算案を国会に提出した。歳出総額は前年度比7.4％増の３兆7,806億バーツ（約16兆7,900億円）。統計がさ…

世界銀行が、ベトナムが海洋生態系を守りながら海洋経済を発展させることで、気候変動が経済に与える打撃を低減できると提言している。同国の国内総生産（ＧＤＰ…

民間の定年退職年齢56歳、労働省が検討

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