 せたが屋（東京都世田谷区）は24日、しょうゆラーメンを主力とする「らーめん せたが屋」の台湾１号店「世田谷拉麺台北忠孝店」を台北市に開業した。アジアへの…

台湾

[image-1]
せたが屋（東京都世田谷区）は24日、しょうゆラーメンを主力とする「らーめん せたが屋」の台湾１号店「世田谷拉麺台北忠孝店」を台北市に開業した。アジアへの再進出となる。
店舗は台北ＭＲＴ（台北捷運）忠孝敦化駅から徒歩圏の大安区忠孝東賂四段に設けた。魚介風味の効いたしょうゆスープが持ち味の看板メニュー「世田谷招牌拉麺」を220台湾元（約840円）で提供するほか、台湾人の嗜好に合わせたとんこつスープの「豚骨拉麺」（180元）や「豚骨麻辣拉麺」（220元）も用意した。
同社の前島司代表取締役はＮＮＡに対し、「日本のとんこつラーメンの進出が目立つ台湾で、魚介系のしょうゆラーメンによる新たなムーブメントを起こしたい」と説明。「台北忠孝店の売上状況をみながら、２号店以降の出店を計画していく」と話した。中央通信社によると、調味料は日本から輸入したものを使用するが、豚肉やキクラゲ、乾燥タケノコなどの食材は台湾で調達し、日本と同じ製法で味を再現しているという。
せたが屋は2000年創業。07年、米ニューヨークに海外初出店し、現在系列店を日本に16店、米に２店展開している。過去にタイのバンコクと韓国のソウルにも出店したが撤退しており、現時点では台北がアジアで唯一の店舗だ。

ここ数年、日本に帰国するたびに物価の上昇を肌で感じる機会が増えている。
かつては「１皿100円」が売りだった回転ずしも今ではすっかり昔の話。コンビニのおに…

台湾経済部（経済産業省）は電気料金の改定について協議する審議委員会を今月開催する。台湾電力（台電）は議題を整理する全４回の会議で、一般家庭と商店を含む…

台湾のモバイル端末向け集積回路（ＩＣ）設計大手、聯発科技（メディアテック）は16日、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳ…

輸入車販売事業を手がける尚騰汽車集団は15日、傘下の宝嘉聯合がイタリアの高級車メーカー、アルファロメオの台湾における総代理権を取得したと発表した。これに…

台湾の製薬企業、健喬信元医薬生技（シンモサ・バイオファーム）は15日、同業の健亜生物科技に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。健亜株を…

航空機部品製造の台湾最大手、漢翔航空工業（ＡＩＤＣ）は15日、軍用無人機（ドローン）やソフトウエアの開発などを手がける米シールドＡＩと正式に提携したと発…

台湾内政部（内政省）は、住宅賃貸業務の発展を目的とした管理規定「租賃住宅市場発展および管理条例」の改正案を検討している。条例改正を通じて、大家による不…

台湾電力林口火力発電所（新北市林口区）２号機で15日午前、発電機が故障、停止した。同社は夜間に電力不足に陥る可能性があることから、第２原発（新北市万里区…

台湾公営の台湾電力（台電）は15日、台中市～苗栗県通霄鎮をつなぐ海底ガスパイプラインの敷設工事で予算が不当に引き上げられた疑いがあるとの一部報道に対し、…

台湾の損害保険会社、富邦産物保険（富邦産険）は15日、駐車場シェアリング事業を手がけるＵスペースと駐車車両に適用できる自動車保険のサービスで提携すると発…

台湾の中央銀行は15日、2025年８月末時点の外国為替取扱銀行（ＤＢＵ）と国際金融業務支店（オフショア銀行部門、ＯＢＵ）の中国・人民元建て預金残高が計1,205億…

16日の台湾株式市場で加権指数は反発した。終値は前日比272.48ポイント（1.07％）高の25629.64ポイントとなり、終値として過去最高値を更新した。米ナスダック総…

台湾労働部（労働省）は16日、米国の相互関税の影響で従業員に対し出勤調整を実施した企業数と対象者数が計242社、6,246人になったと明らかにした。企業数と対象…

台湾の金融持ち株大手、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス、国泰金）と台湾大学の共同チームは15日発表した2025年の台湾経済と金融情勢…

台湾経済部（経済産業省）投資審議司（投審司）が15日発表した2025年１～８月の台湾資本による海外投資額（認可ベース、中国を除く）は、314億5,075万3,000米ドル…

【台北共同】台湾国防部（国防省）は16日、中国軍の侵攻など有事の際に一般市民が取るべき対応をまとめた「全民国防ハンドブック」の改訂版を発表した。台湾が軍…

台湾で対中政策を主管する大陸委員会が発表した統計によると、2024年に台湾で居留や定居が認められた中国籍配偶者の人数が前年から大きく減少した。台湾全体の結…

【ＩＴ】
◆エイサー、モニターとデスクトップＰＣ回復予想
【経済】
◆米国農畜産物の購入拡大へ、関税率引き下げ狙い
◆桃園空港、９～10月連休の延べ旅客…

台湾で少子化が深刻化する中、若い女性が出産を望まない傾向が年々強まっている。台湾衛生福利部（衛生省）が発表した最新の調査によると、15～24歳の女性の45.9…

本稿では「事業者による著作権、商標権または専利権侵害の警告書発信案件に対する公平交易委員会（公平会、日本の公正取引委員会に相当）の処理原則」（以下「本…

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

台湾行政院（内閣）国家科学・技術委員会（国科会）系の研究機関、国家実験研究院（国研院、ＮＡＲＬａｂｓ）の台湾半導体研究中心（ＴＳＲＩ）は、シリコン基板…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の広達電脳（クアンタ・コンピューター）の楊麒令執行副総経理はこのほど、同社の受注状況について「想像を超える…

放熱部品を手がける台湾の奇コウ科技（アジアバイタルコンポーネンツ、コウ＝金へんに宏）、双鴻科技（オーラス・テクノロジー）は、2025年８月の売上高がそれぞ…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）によると、2025年第２四半期（４～６月）の世界のスマートフォン生産台数は、前四半期比約４％増、前年同期比…

 
台湾航空大手２社、長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の2025年８月の売上高は、航空券価格の下落を受けてともに前年同月を下回った。人…

台湾の海運大手３社は2025年８月の連結売上高がいずれも前年同月比で４割以上の大幅な減少となった。世界的な海運運賃の下落が響いた。中央通信社などが伝えた。…

台湾で原子力発電所の安全などを監督する独立機関、原子力安全委員会（核安会）は来年、従来の原子炉よりも出力の小さい次世代原子炉「小型モジュール炉（ＳＭＲ…

台湾の金融監督管理委員会（金管会）によると、2025年７月末時点の銀行の債券保有額は前月末比884億台湾元（約4,300億円）増えた。米国の関税政策を背景とした金…

15日の台湾株式市場で加権指数は９営業日ぶりに反落した。終値は前営業日比117.48ポイント（0.46％）安の25357.16ポイント。寄り付き後に25519.94まで上げ取引時…

台湾は今年、１人当たり域内総生産（ＧＤＰ）が韓国を上回る見通しだ。実際にそうなれば、2003年に韓国に抜かされて以降では、22年に続き２度目となる。14日の中…

台湾経済部（経済産業省）国際貿易署は14日、米商務省がこのほど発表したエンティティーリスト（輸出規制対象リスト）に含まれていた台湾の１社について、香港企…

台湾財政部（財務省）は12日、特定の多国籍企業に対する営利事業所得税（営所税、法人税に相当）の最低税負担（ミニマムタックス）の税率引き上げに関する修正草…

【台北共同】台湾総統府は15日までにまとめた2026年予算案で、日本の防衛省や東京都庁を同年８月に視察するための経費を計上した。日本の総合的な防災訓練を視察…

台湾内政部（内政省）の統計によると、2025年１～７月の「海外からの転入者および台湾で初めて戸籍を取得した人の数」から「海外への転出者数」を差し引いた純移…

台湾内政部（内政省）が10日発表した最新の人口統計によると、台湾の2025年８月末時点の総人口は2,332万8,343人で、前月比で20カ月連続の減少となった。
８月末…

【ＩＴ】
◆工研院、英機関と半導体検査で提携
◆ヤゲオ、高雄大発工場の地下排気管で発煙
【経済】
◆台電、興達発電所火災後の地域通報体制を見直し
【政…

台湾の頼清徳総統は今月、台湾メディアの単独取材に対して、子どもが１人いれば外国人ベビーシッターを雇えるようにする考えを示した。これに対して、台湾の育児…

今回は2025年において行われた台湾税制の改正事項のうち主なものをご紹介します。 ■源泉徴収に関する改正
従来、会社の源泉徴収について、会社責任者が責任を負…

ＩＴや半導体業界は自分にとって今も最大のアキレス腱（けん）だ。記者になり１年目に担当したのが電機業界。仕事場だった東京大手町の、ヘドロのにおいが漂う神…

中国ネットサービス大手が、人工知能（ＡＩ）を使った生活サービスを相次ぎ投入している。ＡＩアシスタントに話しかけるだけでコーヒーの注文から支払いまで済ま…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のイベントとキャンペーンを発表した。交通機関やレジ…

香港

韓国の雇用労働省が、労働災害事故の再発防止に向けた「労働安全総合対策」をまとめた。年間３人以上の死亡事故が発生した建設会社に対し、営業利益の最大５％の…

韓国

タイの2025年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）市場では、中国の最大手・比亜迪（ＢＹＤ）のトップ固めが進んだ。一方、２位以下は、上海汽車集団傘下の「…

タイ

ＪＣＢは今年ベトナムでの会員数拡大に力を入れている。ベトナム拠点長の涌井択也氏は「世界全体で見てもベトナムは各セグメントが順調に伸びており、重点市場の…

ベトナム

住友商事が出資するマレーシアのマンガン系合金鉄製造・販売会社サクラ・フェロアロイズは、東マレーシア・サラワク州ビントゥルのサマラジュ工業団地で事業を拡…

マレーシア

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、高機能の耐熱樹脂をベースにした新規絶縁樹脂材料の研…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の自動車生産台数は前年同月比11.5％減の９万7,384台だった。前年割れは４カ月連続。完成車（ＣＢＵ…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は16日、８月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比7.6％減の３万6,174台だ…

フィリピン

16日の外為市場では、豪ドルは対米ドルで一時0.6677米ドルと10カ月ぶりの高値を付け、主要10通貨の中で最も力強い回復を示している。４月上旬の米関税ショックで…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年８月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比７％増の351億米ドル（約５兆1,500億円）、輸入額が10％減の61…

インド

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

フィリピンの官民が原子力発電の導入に向けた動きを活発化させている。マニラスタンダードなど複数の地元紙によると、ガリン・エネルギー相は今月上旬、民間企業…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.8％減の32万1,840台だった。物品・サービス税（Ｇ…

中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新の世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が過去最低の27％となった。二党間支持率では…

香港政府は、鉄道建設に中国本土の基準を取り入れる方針だ。新たな香港の建設基準策定に向けた憲章に、香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）な…

中国政府は12日、中国の2025年の新車販売台数を前年比３％増の約3,230万台とする目標を示した。９月以降の４カ月間に1,200万台近くを売り上げると実現する計算で…

台湾労働部（労働省）が８日発表した工業・サービス業の欠員状況調査によると、2025年３月末時点の欠員数は計27万5,817人で、必要定員に対する比率は3.1％だった…

米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、８月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の１万7,304台だった。前年水準を下回るのは２カ月連…

人工知能（ＡＩ）技術を用いて自動販売機で作りたての料理を提供する実証実験が、シンガポールで始まった。政府支援の下、外食を中心に飲食８ブランドが参加。料…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

コワーキングスペース（共用オフィス）の企画・運営を手がけるゼロテンパーク（Zero-Ten Park、福岡市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に共用オフィ…

オーストラリア連邦政府は、西オーストラリア州ヘンダーソンの防衛造船拠点の整備に今後10年間で最大250億豪ドル（約２兆4,550億円）を投じ、第１弾として120億豪…

日本アニメのイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が13～14日に首都ニューデリーで開催された。来場者は約40企業・団体が設けたアニメ関連グッズや和食の…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年８月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比16.4％増の285万7,000台だったと発表した。プラスは７カ月連続で、２桁の伸…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に位置する無人島の交椅洲周辺に人工島を整備するプロジェクトについて、政府が計画の棚上げを正式に表明した。2027年６月まで…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は10日、米国カリフォルニア州の子会社の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任から100日を迎えたことに合わせて国政運営を説明する記者会見を開いた。日韓関係については、石破茂首相の退陣…

労働集約的な生産工程の一部や最終製品の組み立てをタイから周辺国に移管する「タイプラスワン」でカンボジアに進出した企業が、サプライチェーン（供給網）の維…

ベトナムの若者が2013年に立ち上げた植物由来のスキンケアブランド「コクーン」が、外資系ブランドと肩を並べる大手へと成長しつつある。ベトナム産の植物・青果…

「らーめんせたが屋」、台湾１号店を開業

台湾の最新ニュース

尚騰がアルファロメオ総代理に、18年ぶり販売

広達「受注は想像超え」、米などで増産急ぐ

銀行の債券保有額、７月は４カ月ぶり増加

各国・地域のトップ記事

ＡＩエージェントが続々登場

国慶節にイベント・優待多数

電気料金、10月も据え置きか

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー