 インドネシアの首都圏で工業団地の需要が回復している。米不動産クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）によると、第１四半期（１~３月）の販売面…

インドネシア

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インドネシアの首都圏で工業団地の需要が回復している。米不動産クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）によると、第１四半期（１~３月）の販売面積は81ヘクタールとなり、２四半期連続で拡大した。通年では前年比４％増の300ヘクタールになるとみている。
１~３月の需要は、首都東郊に位置する西ジャワ州ブカシ県で旺盛だった。全体の成約率は新規供給増などで前年同期から5.6ポイント低下の74.9％だったが、ブカシは2.2ポイント上昇して82.5％となった。バンテン州タンゲランも成約率が上がった。
１平方メートル当たりの分譲価格は全地域平均で24％増の231万ルピア（約２万1,300円）。うちブカシは31％増の270万4,667ルピアで最大の伸びを示した。前期比ではカラワン・プルワカルタが２％、ブカシが１％増加して全体を押し上げた。
Ｃ＆Ｗインドネシアは、供給増で成約率が５年ぶりの低水準になったと指摘。４月以降も需要は堅調だが、ブカシを中心とした首都東郊の分譲価格が上昇しているため、今後は首都西郊のバンテン州セランでの需要が高まるとの見方を明らかにした。
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