インドネシアの不動産開発大手11社の2015年第１四半期（１~３月）決算が出そろった。景気の低迷や規制強化を背景に、半数以上の企業が減益となった。
最も減益幅…

インドネシア

インドネシアの不動産開発大手11社の2015年第１四半期（１~３月）決算が出そろった。景気の低迷や規制強化を背景に、半数以上の企業が減益となった。
最も減益幅が大きかったのがプラザ・インドネシア・レアルティの61％。モデルンランド・レアルティ、アグン・ポドモロ・ランドもそれぞれ54％、46％の減益となり、落ち込みが激しかった。一方、リッポー・カラワチ、リッポー・チカラン、ドゥタ・アンガダ・レアルティの３社は２割前後の増益だった。
６日付ジャカルタ・ポストによると、専門家は、上場不動産開発企業の第１四半期の業績は予想を下回ったと説明。大手企業は20億ルピア（約1,830万円）以下の新築物件に注力することで、手堅い売上高を確保したものの、市場全体の売上高は前年比で２~３割落ち込んだ。
不動産ローンの総額の最低３割の頭金が義務付けられていることも逆風になった。政府は不動産への投機を抑えるために、12年半ばに頭金規制を導入。13年には２軒目以降の購入時の比率を40％以上に引き上げた。
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アニメや漫画の関連グッズを販売するアニメイト（東京都豊島区）は今月、昨年11月末にマレーシアで開設したポップアップストアを常設店舗に移行した。併せてポッ…

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中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）は17日、香港島・銅鑼湾（コーズウェーベイ）のオフィスビル「港島壱号中心（ワン・コーズウェー…

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