北京市政府は4月30日、1世帯当たりの住宅購入を5月から一時的に制限することなどを盛り込んだ、不動産投機を抑制するための関連通知を発表した。国務院（中央政府…

中国

中国にいると、スマートフォンに「公益短信」と呼ばれるショートメッセージが届くことがある。最近届いたのは「５月１日からは禁漁期に入ります」というメッセー…

中国でパンや焼き菓子などのベーカリー市場が勢いづいている。パン屋や菓子店が続々と出店し、ベーカリー市場は2029年に8,600億元（約17兆1,400億円）に迫る規模…

利下げへの期待を背景に、「理財商品」と呼ばれる資産運用商品の需要が高まっている。理財商品の規模は年初から急拡大し、今月には31兆元（約620兆円）の大台を突…

中国の医薬品小売市場で、電子商取引（ＥＣ）の成長が目立っている。医薬品ＥＣ大手２社の本決算は、ＥＣサイトの好調を反映してそろって増収増益となった。一方…

中国の地方都市は、今年の住宅開発計画で優良物件の建設に重点を置く方針を示している。新築物件向けの宅地供給を抑え、既存の土地を活用する方針が目立っている…

中国でこんにゃく商品の人気が高まっている。近年の健康志向の高まりを背景に、低カロリーで植物繊維が豊富なコンニャクを原材料とした食品の市場が拡大。証券関…

中国物流購買連合会は18日、中国のコールドチェーン（低温物流）の物流総額（流通した物品の価値総額）が2025年第１四半期（１～３月）に前年同期比4.0％増の２兆…

中国船舶工業行業協会が発表した中国の2025年１～４月の造船指標によると、新規受注量は載貨重量トン数（ＤＷＴ）ベースで前年同期比11.1％減の3,069万ＤＷＴだっ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年４月に日本を訪れた中国人が前年同月比43.4％増の76万5,100人だったとの推計を発表した。地方空港と中国の各都市を結ぶ…

中国国家ラジオテレビ総局の統計によると、2024年のテレビ放送とインターネット視聴コンテンツを合わせた売上高は、前年比5.3％増の１兆4,878億200万元（約29兆9…

【政府公告】
◆米の中国製先端チップ規制、中国商務省が反発
◆ＩＰ「ＩＰｖ６」、年末までに利用者数8.5億へ
◆学生除く４月の若者失業率15.8％、0.7Ｐ改善…

インターネット検索の中国最大手、百度（北京市、バイドゥ）が21日発表した2025年第１四半期（１～３月）決算は、純利益が米国会計基準（ＧＡＡＰ）ベースで前年…

液晶パネル大手の京東方科技集団（北京市、ＢＯＥ）は20日、四川省成都市で建設中の新工場で、生産設備の搬入を開始したと発表した。同工場は国内初の第8.6世代ア…

自動車大手の北京汽車集団（北汽集団）傘下の商用車メーカー、北汽福田汽車（北京市、福田汽車）は20日、通信機器大手の華為技術（広東省深セン市、ファーウェイ…

山東省青島市は、デジタル化を進める今年の行動計画を発表した。デジタル経済やデジタル社会、データ基盤施設などの７分野54項目を実施する。産業・社会の各分野…

浙江省はこのほど、人工知能（ＡＩ）産業の発展に向けた支援策を発表した。企業育成やファンド設立を通じて産業全体の成長を後押しし、2027年までに中核産業の売…

ドイツスポーツ用品大手アディダスは20日、上海市にストリートスポーツウエアブランド「アディダスオリジナルス」のグローバル旗艦店を開業した。同ブランドのグ…

空気分離装置を手がける杭ヨウ集団（ヨウ＝気がまえに羊、浙江省杭州市）は21日、建設会社の中国化学工程第六建設（湖北省襄陽市、中化六建）と共同で、浙江省寧…

大手動画配信サイトのbilibili（上海市、ビリビリ）が20日発表した2025年第１四半期（１～３月）決算は、純損益が910万元（約１億8,000万円）の赤字だった。赤字…

生鮮食品の電子商取引（ＥＣ）アプリ「叮ドン買菜（ドン＝口へんに冬）」を手がける上海壹佰米網絡科技（上海市）は16日、2025年第１四半期（１～３月）決算の純…

湖北省統計局によると、同省の2025年１～４月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比8.1％増加した。伸び率は１～３月から横ばい…

江蘇省統計局が発表した同省の2025年１～４月の主要経済指標によると、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比8.1％増だった。伸び…

貴州省統計局が20日発表した同省の2025年１～４月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は、前年同期比で9.8％増加した。伸び率は１～３月か…

複合型書店「TSUTAYA（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（横浜市、ＣＣＣ）は21日、同社の中国法人、蔦屋投資（上海）とアート事業を展開…

自動車大手の広州汽車集団（広東省広州市、広汽集団）は19日、サウジアラビアの複合企業（コングロマリット）、アブドゥル・ラティフ・ジャミール（ＡＬＪ）と、…

中国自動車最大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）は20日、配車サービス「神州租車」を展開する北京神州汽車租賃（北京市…

自動運転技術の開発を手がける広州文遠知行科技（広東省広州市、ウィーライド）は20日、インターネットサービス大手の騰訊控股（広東省深セン市、テンセント）の…

広東省深セン市の出入境を管理する深セン出入境辺防検査総站によると、市内各地の口岸（検問所）の今年の出入境者数（延べ数）は、19日までに１億人を突破した。…

華南地域を代表する大手自動車メーカーで、傘下の自主ブランド２社、日系合弁２社が生産・販売の中核を担う。ただかつて好調だった日系合弁２社は近年販売が低迷…

中国自動車業界は何かにつけて移り変わりが速い。特に2010年代後半以降は変化のスピードが増した。例えば、大型モーターショーに足を運んでも、そのたびに注目企…

中国の乗用車市場で価格競争が進んでいる。2025年１～４月の乗用車の新車平均販売価格は24年平均から約４％下落。中でも「新エネルギー車（ＮＥＶ）」は下げ幅が…

中国人民銀行（中央銀行）は20日、中国の政策金利に当たる貸出基礎金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の１年物を3.00％に引き下げた。住宅ローン金利の目安と…

中国の６大国有商業銀行は20日、人民元建て預金の金利を一斉に引き下げた。中国政府が金融緩和を進める中、利ざやを確保するためとみられる。第一財経日報（電子…

中国国家金融監督管理総局によると、中国銀行業が保有する人民元・外貨建ての総資産は、2025年３月末時点で前年同月末比6.7％増の458兆3,085億元（約9,200兆円）…

中国共産党中央と国務院（中央政府）は、行政機関などが公用車として車両を集中調達する際の選定基準について、国産車と「新エネルギー車（ＮＥＶ）」を優先する…

中国百貨店業界団体の中国百貨商業協会によると、中国アウトレット業界の2024年の売上高は前年比4.5％増の約2,390億元（約４兆7,800億円）だった。全体では伸びを…

【北京共同】中国税関総署が20日公表した４月の貿易データによると、中国から米国に輸出したスマートフォンは前年同月比７割減の６億8,850万ドル（約1,000億円）…

中国調査会社の洛図科技が19日発表した2025年第１四半期（１～３月）のタブレット端末の中国国内出荷台数は、前年比21.3％増の750万8,000台だった。中国政府が年…

中国の中央企業（中央政府管轄の国有企業）で投資事業を手がける国家開発投資集団（国投集団）が、生物製造分野への投資を強化している。現在までに同分野への累…

中国のナビゲーションの業界団体である中国衛星導航定位協会によると、人工衛星を使ってナビゲーション・位置情報サービスを提供する衛星ナビ産業の2024年の生産…

香港政府は域外からの観光客を増やすため、９つの「ホットスポット」を選定して対外宣伝と環境整備に取り組む。香港ブランドの製品に触れる工場見学や、自然の豊…

香港

台北市南港区の南港展覧館で開かれている台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」では、最先端の人工知能（ＡＩ）技術が集結している…

台湾

日韓両政府は21日、６月の１カ月間、両国国民専用の入国審査レーンを日本と韓国のそれぞれ２空港で運営すると発表した。観光客の往来が多い両国は、日韓国交正常…

韓国

ベトナムで日本製品の輸入や日本食レストラン事業などを手がける地場企業ロータス・フード・グループ（南部ホーチミン市）が、食品製造事業を拡大する。同社のレ…

ベトナム

ミャンマー軍事政権が年内の実施を表明している総選挙に向けて登録した政党は、軍政と抵抗勢力との戦闘が依然として続いていることから、投票が国民にボイコット…

ミャンマー

東京ガスのマレーシアのグループ会社が出資する天然ガス供給会社ガス・マレーシアは20日、マレー半島南部ジョホール州クルアンに国内初となる中央式バイオメタン…

マレーシア

東南アジアの電子商取引（ＥＣ）市場は2030年までに24年比で約２倍の4,100億米ドル（約58兆9,900億円）規模に拡大する――。シンガポールの金融最大手ＤＢＳグル…

シンガポール

インドネシアの地場二大コンビニエンスストアの店舗数が拡大する中、2024年末時点で「アルファマート」系列が、「インドマレット」を９年ぶりに抜いて首位に立っ…

インドネシア

海に囲まれた島国フィリピンで、洋上風力発電の開発に期待が高まっている。世界風力会議（ＧＷＥＣ）は４月に公表したリポートで、同国を新たな有望国と位置付け…

フィリピン

インド主要７都市の2025年１～３月期の住宅販売戸数は前年同期比28％減の９万3,250戸だった。前期からは９％減少した。新規供給戸数は24年７～９月以降、２四半期…

インド

三菱倉庫はタイの首都バンコク近郊で物流の要衝に拠点を構えることを明らかにした。同国の住宅開発会社セナ・デベロップメントと合弁会社を設立し、約６億バーツ…

タイ

オーストラリア政府の住宅供給・価格適正化評議会（ＮＨＳＡＣ）は21日、「2025年住宅制度の現状」を発表し、連邦政府が掲げる「2029年６月までに120万戸の新築住…

オーストラリア

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は19日、民主的に選ばれた政府による統治が国家の安定と発展にとって最善の道と述べ、憲法の下での総選挙…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）が賃料滞納により、物件オーナーから提訴されていることが分かった。今年に入って…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日、台北市で講演し、鴻海精密工業や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の協力企…

韓国取引所が19日発表した国内上場企業の2025年１～３月期の連結営業利益は計56兆9,957億ウォン（約５兆9,100億円）と、前年同期比23.5％増加した。世界的な景気…

日産自動車がタイ工場で進めている生産集約の作業を９月にも完了することが、ＮＮＡの取材で分かった。首都バンコク近郊の２工場を１カ所にまとめてコスト削減や…

日東電工が、ベトナムの現地法人日東電工ベトナムを通じて、北部フンイエン省の第２タンロン工業団地内に偏光板工場を設立することが分かった。日東電工の広報担…

マレーシア統計局が20日発表した４月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比16.4％増の1,335億6,100万リンギ（約４兆4,930億円）だった。伸び率は前月…

シンガポールに拠点を置く大企業・多国籍企業の約５割が人工知能（ＡＩ）を使った給与管理の導入を検討していることが、米国の人事サービス会社ＡＤＰの調査で分…

インドネシアの新車市場で今年に入り、中国系のシェアが１割強まで高まっている。比亜迪（ＢＹＤ）など電気自動車（ＥＶ）の進出ラッシュが主因で、市場をほぼ支…

フィリピンの大手財閥４社は、2025年の設備投資に計5,192億ペソ（約１兆3,460億円）を投じる。４社中３社が前年の投資額を上回る規模を割り当てた。発電事業の拡…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は20日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント引き下げ、3.85％とした。市場予想通りの利下げで、今年に入って２度…

中国への投資や生産の依存度を減らす「チャイナプラスワン」の流れを背景に、インドが代替先として浮上しつつある。スマートフォンを筆頭に電子部品の輸出拠点で…

中国国家統計局が16日に発表した2025年４月の主要経済指標は、小売売上高や鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）、固定資産投資のいずれも３…

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）は、九龍地区・土瓜湾の一帯を世界的な湾岸エリアとして開発することを提案している。ビクトリア湾の…

日本の職人が一つ一つ仕上げた至極の一品を台湾へ――。宮崎県産の黒毛和牛革を使ったファッション製品のブランド化に取り組む日本の会社がこのほど台湾で専用の…

韓国の首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）の利用客が、2024年３月末の開通から14カ月で1,000万人を突破した。開通当初は予測需要を大きく下回っていたが、昨年末にソウ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が19日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比3.1％増だった。24年10～12月期の改定値…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、ロシアメディアとのインタビューの中で、対米関係について言及した。米国の関税政策を「不公平」とし…

マレーシア経済省は19日、マレーシアとシンガポールの両国政府が国境に近いマレー半島南部ジョホール州で共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区…

シンガポールで３日に実施された議会総選挙では、与党・人民行動党（ＰＡＰ）に有利な選挙区割りが発表されてから投票日までの期間がわずか１カ月半と短かった。…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車部品メーカー９社の2024年の温室効果ガス排出量は、前年比４％減だった。再生可能エネルギーの使用量を増やし…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は19日、４月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比10.0％減の３万3,580台だ…

インドで過去数カ月間に地場だけでなく、日本や米国、ドイツ、中国など外資による戦略的投資が相次いでいる。自動車やエレクトロニクスから航空宇宙、鉱業までさ…

電気機械器具の製造を手がける日新電機（京都市）は、ベトナム北部バクニン省で装置部品の生産を受託している現地法人、日新電機ベトナムについて亜鉛メッキやＥ…

オーストラリアの物流施設や倉庫など工業不動産に対し、国際企業の投資が殺到している。特に地場企業と共同で物件を取得するケースが相次ぐ。人口増加により、特…

香港政府は16日、最新の経済見通しを発表し、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月時点の予測を据え置いた。これまでの…

住宅購入を制限、北京市が新政策

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