ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）や衛星放送で視聴できる４つの「総合編成チャンネル」と１つの「報道専門チャンネル」が12月１日、一斉に開局した。毎日経済新聞など…

韓国

ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）や衛星放送で視聴できる４つの「総合編成チャンネル」と１つの「報道専門チャンネル」が12月１日、一斉に開局した。毎日経済新聞などが伝えた。
同日、開局したのは◇毎日経済新聞「ＭＢＮ」◇朝鮮日報「ＴＶ朝鮮」◇中央日報「ｊＴＢＣ」◇東亜日報「チャンネルＡ」――の総合編成チャンネル４局と、聯合ニュース「ニュースＹ」の報道専門チャンネル１局。これらは今後、地上波放送局３社（ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳ）と同様に、報道・教養・娯楽などの多様な番組を制作し放送することができる。
視聴者は、ケーブルテレビや衛星放送、インターネット・プロトコル・テレビ（ＩＰＴＶ）で番組視聴が可能だ。韓国では、これら有料放送の加入率は全体の約90％に上っており、事実上、地上波に劣らない放送域を持つことになるという。
新規チャンネルには、地上波放送に比べ有利な点もある。有料放送プラットホームでは、これら新規チャンネルの放送が義務付けられた。通常、個別契約の内容に応じて視聴チャンネルを選択できるが、新規チャンネルについては除外できない。ほかに、地上波放送では放送時間の60～80％を国内制作番組で編成しなければならないが、新規チャンネルでは20～50％に緩和。地上波にはなかった中間広告の放映や、広告時間の拡大も許容された。
放送局間の競争激化により、有益なコンテンツが増えるとみられる一方で、放送の質的低下やメディア業界の構図の変化などといった副作用も懸念されている。

トランプ米大統領は31日午前（日本時間）、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で韓国と「相互関税」を15％にするとことで合意したと表明した。２週間以内には米国で、李…

成立まで秒読み段階に入った労働組合法改正案に対し、韓国の経済団体や海外の商工会議所、企業など経済界から反対する声明が相次いで上がっている。在韓欧州商工…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションは30日、リン酸鉄リチウムイオン電池（ＬＦＰバッテリー）の供給契約を締結したと発表した。契約金額は５兆9,44…

日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）によると、韓国完成車大手の現代自動車が2025年上半期に日本市場で過去最多となる438台を販売した。小型電気自動車（ＥＶ）「イン…

韓国通信大手のＬＧユープラス（ＬＧＵ＋）は29日、セキュリティー強化に向けた戦略を推進すると発表した。今後５年間で関連分野に計7,000億ウォン（約753億円）…

 
モノのインターネット（ＩｏＴ）サービスを手がけるライフスマート（東京都中央区）は30日、ホテルやオフィス、住宅向けの空間デジタルトランスフォーメーショ…

韓国ＬＧグループで部品メーカーのＬＧイノテックは29日、レーザーを使って周辺を認識するセンサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」を手がける米エヴァ（Ａｅｖａ）と…

韓国電力公社が、再生可能エネルギーの供給拡大と地域分散型エネルギーシステムの構築に向けて、５年間で約10兆2,000億ウォン（約１兆円）規模の投資を実施する。…

韓国乳業大手の毎日乳業は29日、傘下の毎日ヘルスニュートリションがデンマークの同業アーラ・フーズ子会社のアーラ・フーズ・イングレディエンツ（ＡＦＩ）と健…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は29日発表した世界経済見通しで、2025年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年比0.8％と予測した。４月の前回予測から0.2ポイン…

韓国就職サイト「インクルート」が28日発表した調査結果によると、全国の就職活動中の大学生1,176人が働きたい企業に挙げた会社の１位は半導体大手のＳＫハイニッ…

韓国のアプリ分析会社ワイズアプリ・リテール・グッズが韓国人のスマートフォンユーザーを対象に実施した調査によると、2025年６月の主要オーバー・ザ・トップ（…

韓国統計庁が29日発表した「2024年人口住宅総調査結果」によると、2024年11月時点で65歳以上の高齢人口が1,012万2,000人となり、調査開始以来初めて1,000万人を超…

【共同】石破茂首相は30日、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外相と官邸で面会し「現在の日韓関係の良好な基調を維持、発展させていくとともに、日米韓協力についても…

過去の歴史もあって日本に対する対抗心がすさまじい韓国では、「じゃんけんですらも日本に負けてはいけない」という言葉がある。スポーツの日韓戦などでよく使わ…

韓国ポスコグループの事業環境の厳しさが増している。主力の鉄鋼部門はトランプ米政権が課す関税政策で収益性の悪化が鮮明だ。将来の成長軸に掲げた電気自動車（…

韓国完成車大手の現代自動車は28日、電気自動車（ＥＶ）「アイオニック６」のマイナーチェンジモデルを発売した。既存モデルより航続距離を伸ばし、性能の高さを…

韓国国土交通省によると、2025年６月までに国内で登録された車両の台数は累計2,640万8,000台で、24年末より0.4％増えた。このうち環境車（電気自動車＝ＥＶ、ハイ…

韓国大同グループで、人工知能（ＡＩ）ロボット事業を手がける大同ロボティクスは28日、農業向け新型自動運転運搬ロボット「ＲＴ―100」を発売した。自動運転の農…

韓国の斗山グループでロボット製造の斗山ロボティクスは28日、ロボットソリューション企業の米ワンエクシア（ＯＮＥｘｉａ）の持ち分89.59％を買収すると発表した…

韓国の大手外国人専用カジノで、2025年４～６月期のプレーヤーのチップ購入額が前年同期比11.9％増の３兆4,184億ウォン（約3,666億円）と、四半期ベースで最大額…

米国化学会の業界紙「Ｃ＆ＥＮ」が発表した「2025年の世界の化学企業50社」ランキングで、韓国のＬＧ化学が７位に、ロッテケミカルが24位にランクインした。
同…

米国の対中国制裁の影響で、コンテナ船の韓国企業への発注が2025年上半期に急増したことが分かった。聯合ニュースが29日伝えた。
韓国輸出入銀行海外経済研究所…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは28日、地場通信大手ＳＫテレコム（ＳＫＴ）と共同開発した推論特化型言語モデル３種を公開したと発表した。
開発したのは７億…

韓国製薬大手のセルトリオンは29日、米国のバイオ医薬品生産工場の買収入札で、グローバル企業２社を抑えて優先交渉権者に選定されたと発表した。
買収を進める…

釜山市と釜山繊維ファッション産業連合会は29日、インドネシアのファッションイベント「ジャカルタファッションフェスティバル」を主管する同国の不動産開発大手…

韓国雇用労働省の雇用行政統計によると、2025年上半期に「育児休職」（日本の育児休業制度に相当）を取得して「育児休職給与」を受け始めた労働者（公務員、教員…

【ソウル共同】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外相は29日、初の訪日に先立ちソウルの金浦（キンポ）空港で「韓日関係を未来志向的に発展させる協力の方策を話し合う…

【ソウル共同】韓国大統領府関係者は29日、在日韓国大使館が６月に東京で開催した日韓国交正常化60周年の記念行事に出席した石破茂首相に対し、李在明（イ・ジェ…

熱狂的な応援で知られる韓国サッカー。とりわけ、代表戦は一層熱が入る。ワールドカップ（Ｗ杯）でパブリックビューイングが実施されると大勢のサポーターが駆け…

セイコーエプソン韓国法人の韓国エプソンは28日、ソウル市立美術館と持続可能な文化発展に向けて業務提携を締結したと発表した。多様な展示協力とソリューション…

韓国のサムスン電子は28日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラと半導体の受託生産の契約を結んだと発表した。契約規模は22兆7,648億ウォン（約２兆4,300億円）。大…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）によると、韓国完成車大手の起亜は2025年上半期に同国で計14万2,139台を販売した。同期としては過去最多となり、通年でも過去最多…

韓国タイヤ大手ハンコックタイヤ＆テクノロジーは28日、スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、中国・小米科技（シャオミ）傘下の電気自動車（ＥＶ）…

韓国石油元売り大手のＳＫエナジーが６月、欧州市場に水素化植物油（ＨＶＯ）約6,000トンを輸出したことが分かった。昨年12月にＨＶＯ約5,000トンを輸出して以降…

韓国産業通商資源省・国家技術標準院は27日、国内で販売するロボット掃除機の吸引力の単位表記をワットに統一すると発表した。吸引力の単位にパスカルを用いる海…

韓国電線大手の大韓電線は28日、海底ケーブル施工を手がける地場オーシャンＣ＆Ｉと買収に向けて契約を締結したと発表した。オーシャンＣ＆Ｉの発行済み株式の全…

韓国国会予算政策処が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟38カ国の中央政府が賦課する法人税を調査した結果、税額の基礎となる課税標準の区分が韓国よりも多いのは…

インターネット検索の中国最大手、百度（バイドゥ）が、韓国ＩＴ大手カカオと共同で自動運転タクシー市場へ進出する見通しだ。27日に百度の経営陣が訪韓し、具体…

香港と中国広東省深センの間の陸路玄関口の一つである沙頭角検問所が、あす８月１日から取り壊し工事を始めることが分かった。同検問所は老朽化のため建て替えが…

香港

米半導体大手のエヌビディアは、中国向け専用の人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」を台湾の受託製造最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に30万個追加発注したもよ…

台湾

国境地帯で24日から軍事衝突を続けてきたタイとカンボジアの停戦が29日発効した。しかし、両国間の国境検問所が６月23日に封鎖され既に１カ月余りがたつ。タイに…

タイ

中国の周辺国に生産拠点を分散する「チャイナプラスワン」戦略でベトナム進出を進めてきた日本メーカー各社が、米トランプ政権の相互関税発表後も対越投資を拡大…

ベトナム

マレーシアのファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水資源変革相は29日、今月から始まった自動燃料費調整（ＡＦＡ）制度に基づき、マレー半島部の８月の調…

マレーシア

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」には、正式メンバーとなったインドネシア以外にも、ベトナムやタイ、マレーシアといった東南アジアの有力国がパートナー国とな…

インドネシア

国際通信事業を展開するアイ・ピー・エス（ＩＰＳ、東京都中央区）は29日、フィリピン大学と顧客管理システム（ＣＲＭ）の共同開発に向けた覚書を交わした。同国…

フィリピン

 


インドの電動スクーターメーカー、エーター・エナジー（Ather Energy）は29日、スタートアップ支援を巡り、インド商工省傘下の産業・国内取引促進局（ＤＰ…

インド

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2025年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が出そろい、第１四半期（１～３月）に比べて成長率を落とした地域は過半…

中国

シンガポール内務省国内治安局（ＩＳＤ）は29日、「シンガポール・テロリズム脅威評価報告書2025」を発表し、シンガポールに対するテロの脅威は依然として高い水…

シンガポール

豪政府統計局（ＡＢＳ）が30日に発表した2025年第２四半期（４～６月）のオーストラリアの消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.7％上昇、前年同期比2.1…

オーストラリア

人工知能（ＡＩ）技術を搭載した眼鏡型ウエアラブル機器「ＡＩグラス」がスマートフォンに代わる端末へと進化しつつある。上海市で26～29日に開催されたＡＩ産業…

香港は29日、低気圧に伴う激しい雨に見舞われ、香港天文台（気象台）が最高レベルの暴雨警報「黒色」を発令した。黒色警報の発令は2023年10月末以来約２年ぶり。…

米国が通商拡大法232条に基づき、半導体関連製品に高い関税率を課す方向が強まっている。半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの台湾メーカ…

タイとカンボジアの両政府間による停戦合意が29日午前０時に発効した。タイ軍はカンボジア軍から停戦を破って銃撃があったとし、同軍を非難した。カンボジア側は…

経済成長でゴルフ人気が高まっているベトナムで、コース料金の高止まりが続いている。「ゴルフ天国」とも言われるほど手ごろな価格でプレーできるタイと比べると…

三菱ＵＦＪ銀行マレーシアは29日、マレーシア・ペナン州で半導体産業に関するセミナーを開催した。セミナーには日系や現地の半導体関連企業から152人が参加。三菱…

シンガポールでは、2025年１～６月期に新規登録された乗用車のうち41％が電気自動車（ＥＶ）だった。前年同期の32％から９ポイント上昇した。ＥＶのうち65％を中…

2024年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要国が、相次いでＢＲＩＣＳ加盟に向けた意欲を示したことは、現地の関係者に驚きを与えた。なかでもインドネシア…

みずほ銀行の加藤勝彦（かとう・まさひこ）頭取は、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への意識が高まっていることを受け、フィリピンの脱炭素などの分野で同行の知…

トランプ米大統領が28日（現地時間）、米国の輸入品への関税措置を巡り、合意のない国の関税率は15％から20％の範囲になると述べたことで、オーストラリア政府と…

インド競争委員会（ＣＣＩ）は28日、フランスの自動車大手ルノー・グループがインドの合弁会社であるルノー日産オートモーティブインディア（ＲＮＡＩＰＬ）の株…

中国の自動車メーカーが世界の各市場をうまく攻略して輸出を伸ばしている現状が浮き彫りとなった。世界10市場のうち2025年上半期（１～６月）の輸出台数が前年同…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は28日、パナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却しようとしている問題で、…

台湾の最大野党・国民党の立法委員（国会議員）の解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が24の小選挙区全てで不成立となったことを受けて、頼清徳総統が来月…

タイとカンボジアは28日、24日から続いていた国境での軍事衝突について、即時かつ無条件の停戦で合意した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国であるマレ…

野村不動産は28日、都市開発を手がける台湾系同業大手フーミーフン開発とベトナム北部バクニン省で開発する複合型の新都市プロジェクト「ホンハックシティー」に…

マレーシア中央銀行のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は28日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを前年比4.0～4.8％と発表した。当初の公式予…

大手暗号資産（仮想通貨）取引所がシンガポールから撤退する動きが進んでいる。背景にはシンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）による規制強化がある…

米国のトランプ政権が自国第一主義を掲げて国際的な秩序への関与を薄める中、ロシアと中国、インドを含む新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」は、新興・途上国「グ…

フィリピンのマルコス大統領は28日、2022年６月の就任後４回目の施政方針演説（ＳＯＮＡ）をマニラ首都圏ケソン市の下院本会議場で行った。５月の中間選挙で与党…

ベトナムの電気車専業メーカー、ビンファストは27日、インド西部グジャラート州スーラトで、販売店を開設したと発表した。ビンファストがインドで販売店を設ける…

オーストラリアの不動産開発大手レンドリースが28日、同社がシドニー中央商業地区（ＣＢＤ）で計画する、総売り上げ約25億豪ドル（約2,420億円）を見込む高級住宅…

香港国際空港の隣接地で開発中の大型商業施設「11スカイズ」の先行きに暗雲が垂れ込めている。事業主体の地場大手デベロッパー、新世界発展（ニューワールド・デ…

中国国家統計局が27日発表した2025年１～６月の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年同期比1.8％減の３兆4,365億元（約70兆8,000億円）だった。マイナ…

台湾の24選挙区で26日行われた、最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）のリコール（解職請求）の是非を問う住民投票は、即日開票の結果、全選挙区で不成立…

韓国完成車大手の現代自動車と傘下の起亜の2025年４～６月期の連結営業利益が、前年同期に比べて２桁減となった。国内外での販売台数が伸びて売上高は増加したも…

総合編成チャンネル５局、１日一斉に開局

韓国の最新ニュース

現代自、日本で上半期の販売台数が過去最多

テイクオフ：熱狂的な応援で知られる…

造船受注シェアが拡大、米中対立の影響で

各国・地域のトップ記事

沙頭角検問所、改築へあすから取り壊し

ＴＳＭＣにＨ20を大量発注

労組法改正に経済界強く反発

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー