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インドネシア

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松浦氏は、今年末のマクロ指標について、国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年比6.5％、インフレ率を4.5％、政策金利（ＢＩレート）を6.00％、為替相場を１米ドル＝8,875ルピア、１円＝109.23ルピアと予想した。来年はＧＤＰ成長率を6.1～6.7％とみるほか、インフレ率は年央から上昇基調となり通期で5.25％になると予測。年末時点の政策金利は6.5％、為替相場は１米ドル＝8,500ルピア、１円＝100ルピアになるとの見解を示した。
当局による金融・為替政策に関しては、中央銀行は足元のインフレ沈静化で利下げ材料には事欠かないものの、ＢＩレートからインフレ率を差し引いた実質金利の水準を１～1.5％程度に維持し、「銀行セクターの貸出金利を低下させたいというのが当局の本音だろう」と指摘した。
足元の為替相場はルピア安に振れているが、欧州信用不安を発端とした「一時的なもの」との認識を提示。信用不安が沈静化すれば、おのずとルピア高に転じるとの見解を示した。
今後のリスク要因の一つとして、中銀が欧州経済不安の収束後にも、二輪車・自動車ローンの頭金や金利に規制を敷く可能性があると指摘。そうなれば関連業界に水を差しかねないとして、「情勢を注視する必要がある」と述べた。

■首都の最低賃金は「正常化」

吉田氏は、来年のジャカルタや近郊都市の最低賃金を例示した。特にブカシ県で30.8％増、24.6％増となった一部業種の上昇率が、「他地域と比較して際立っている」と指摘。その上で各地の最低賃金を生活適正水準（ＫＨＬ）の金額で割った満足度指数について、ジャカルタが102％となり2002年以来10年ぶりに100％を超えて「正常化」したのに対し、ブカシの業種別賃金は１種が136％、２種が126％となり「高すぎる」と説明した。
ＫＨＬの上昇率とインフレ率は理論的には近い水準になるはずだが、過去５年間のＫＨＬの上昇率は51％なのに対し、全国の平均インフレ率の累計は36％と、ＫＨＬの上昇率が上回っていると指摘。最低賃金を決める指標として、ＫＨＬを用いることが適切なのかどうか今後議論する必要も出てくる可能性を示唆した。
さらに、首都の最低賃金を米ドル換算した金額を１人当たりＧＤＰと比較した「ＧＤＰ還元率」を算出し、最低賃金の国内経済に対する余裕度を考察。04年まではGDPの伸び率が低かったため企業の労務費負担が厳しかった。それ以降はＧＤＰが大きく成長しており、経済に対する余裕があるとの見解を示した。
また中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの賃金水準と比較して、インドネシアは生産拠点という意味ではまだ競争力があるとの見方を提示。ライバルは当面、ＡＳＥＡＮや近隣の新興国になると指摘した。

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