ベトナム

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

ベトナム財務省によると、2025年１～８月の政府開発援助（ＯＤＡ）と外国低利融資の調達額は４億5,000万米ドル（約664億円）近くだった。年内にさらに約３億7,00…

ベトナム政府は11日、官民連携（ＰＰＰ）投資法の一部条項の施行規則を定めた政令243号（243／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布し、即日施行した。ＰＰＰ事業の投資家と…

ベトナムの第15期第10回国会は10月20日に開幕し、42日間で法案・決議案43本を審査する見通しになった。サイバーセキュリティー関連法や個人所得税法の改正案など…

ベトナム政府は11日、証券法の一部条項の施行規則を定めた政令245号（245／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。社債を公募形式で発行する場合の要件を厳格にする一方…

ベトナムの水産業界は、米国が2026年１月に開始予定の海産哺乳類保護法（ＭＭＰＡ）に基づく水産物輸入規制によって大きな打撃を受ける見込みだ。ベトナム水産輸…

 
ベトナム空港公社（ＡＣＶ）は、南部ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港に統合的な航空物流拠点と免税区を設立し、同空港を東南アジアの貨物輸送の中心地…

ベトナムの交通インフラ建設大手デオカー・グループと不動産投資会社バンフー・インベストの共同企業体（ＪＶ）はこのほど、首都ハノイ市人民委員会にホン川（紅…

ベトナムの国産車メーカー、ビンファストの電気自動車（ＥＶ）を使うタクシー・レンタカー会社、ＧＳＭグリーン・アンド・スマートモビリティー（ＧＳＭ、ブラン…

 
韓国・現代自動車のベトナムでの８月の新車販売台数は前年同月比20.9％減の3,701台だった。４カ月連続で前年水準を下回った。前月比では2.8％増加した。
現代…

 
ベトナムの素材を生かしたお土産菓子などを手がける日系のスターキッチンは11日、ベトナム首都ハノイ市で自社店舗をオープンした。同社は南部ホーチミン市に自…

 
中国の電子機器メーカー、広東徳賽集団はこのほど、ベトナム北部バクニン省人民委員会との会合で、同省に2,500万米ドル（約36億9,000万円）を追加投資し、総投…

ベトナム農業・環境省の森林保護当局は12日、木材のトレーサビリティー（生産や流通の履歴追跡）を可能にするスマートフォンアプリ「Ｖｎ―ＷｏｏｄＩＤ」を導入…

 
ベトナム北部タイグエン省人民委員会は、地場不動産会社キンバック都市開発総公社（ＫＢＣ）との会議で、フービン工業団地の年内着工に向けて進捗（しんちょく…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が出資するベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）は15日、環境課題などに対応するための社債「サステナビリティー（持…

ベトナム国家証券委員会（ＳＳＣ）は、株価指数に連動するデリバティブ商品「ＶＮ100指数先物」を10月に導入する方針を明らかにした。2017年導入のＶＮ30指数先物…

ベトナム政府は12日、証券市場の格上げ計画を定めた首相決定2014号（2014／ＱＤ―ＴＴｇ）を承認した。国際的な格付け会社による評価の獲得に向けて証券市場の透…

ベトナム空港公社（ＡＣＶ）は12月１日以降、国の電子身分証明システム「ＶＮｅＩＤ」にひも付いた生体認証の利用を全ての一般乗客に義務付ける。搭乗予約やチェ…

【ハノイ共同】ベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長は14日、首都ハノイで開かれた国営ベトナム通信（ＶＮＡ）の設立80年を祝う式典で、同国のジャーナリ…

ベトナム政府は、外国人労働者の労働許可に関する新たな政令第219／2025／ＮＤ―ＣＰ号（以下「新政令」といいます。）を2025年８月７日に公布・施行しました。こ…

ハノイの空港からの車窓から「Hanoi Daewoo Hotel」と書かれた建物を見かけ、思わず記憶をたどった。1990年代に韓国大手財閥の大宇グループが手がけた５つ星で、…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、８月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の１万7,304台だった。前年水準を下回るのは２カ月連…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、８月にベトナムで１万922台のＥＶを納車した。前月から５％減だったが、ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ…

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は13日、中南部ラムドン省ダラット市で開催されたイベント「ホンダ・バイカー・ラリー」で、二輪車３車種を公…

ベトナム・ハノイ市は10月10日の解放記念日（71周年）に合わせ、10月上旬に８つの主要プロジェクトの起工式を予定している。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が12日に…

ベトナム政府は10日、政府開発援助（ＯＤＡ）資金と低利融資の管理・使用を定めた政令242号（242／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。これらの資金を経常支出に使わ…

ベトナムのブイ・タイン・ソン副首相は11日の全国会議で、「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」改訂版に基づく電源・送電網開発が遅れており、国内の電力…

 
ベトナム南部ビンロン省人民委員会は、ズエンハイ風力発電所プロジェクトの土地収用作業が遅れているとして、関連部局と建設予定地のあるドンハイ、ロンタイン…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は、無届けで屋根置き型太陽光発電を設置している組織・個人に対する処罰の検討を商工省に提案している。11日付ＶＮエクスプ…

ベトナム国家銀行（中央銀行）傘下のベトナム国家信用情報センター（ＣＩＣ）がサイバー犯罪集団の不正アクセスを受け、与信情報を含む大量の個人情報が流出した…

ウェブシステム開発を手がけるmiracleave（ミラクリーブ、東京都中央区）は12日、脆弱（ぜいじゃく）性診断などのセキュリティー支援を展開するCyberzeal（サイバ…

 
ベトナムの交通インフラ建設大手デオカー・グループは10日、中部ダナン市人民委員会との会合で、ダナンとホイアンを結ぶ都市鉄道計画について、2025年内に計画…

 
ベトナム政府官房は11日、通知474号（474／ＴＢ—ＶＰＣＰ）を発出し、ロンタイン国際空港（南部ドンナイ省）第１期を12月19日までに完成し、開業するよう改め…

 
ベトナム中南部カインホア省経済区・工業団地管理委員会は10日、バンフォン経済区内での２件の都市開発プロジェクトの事業主として、ベトナムの不動産・リゾー…

ベトナムの外食大手ベトタイ・インターナショナル（ＶＴＩ）はこのほど、韓国の食品大手ＳＰＣグループが展開するベーカリーチェーン「パリバゲット」のベトナム…

ベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）は、暗号資産（仮想通貨）取引所の試験運用への参加に向け、手続きの最終段階に入っている。子会社のＶＰ…

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は、治療から予防へと医療の重心を移すなどの方針を定めた政治局決議72号（72―ＮＱ／ＴＷ）に署名した。ベトナムニュース（Ｖ…

ベトナム政府監察院は汚職防止法の一部条項の改正草案に、汚職の発生を許した組織の長に連帯責任を負わせる規定を盛り込んでいる。サイゴンザイフォン電子版が11…

 
ベトナム北部タインホア省公安局の捜査部門は13日、共産党中央委員会組織委員会のドー・チョン・フン副委員長の出国を一時的に禁止することを決めたと発表した…

【共同】福岡アジア美術館（福岡市博多区）で、ベトナム戦争終結50年を記念した特別展「ベトナム、記憶の風景」が13日から始まった。19世紀のフランス植民地時代…

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

香港

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

台湾

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

韓国

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

シンガポール

インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

インドネシア

フィリピンの官民が原子力発電の導入に向けた動きを活発化させている。マニラスタンダードなど複数の地元紙によると、ガリン・エネルギー相は今月上旬、民間企業…

フィリピン

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.8％減の32万1,840台だった。物品・サービス税（Ｇ…

インド

中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

中国

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

タイ

オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新の世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が過去最低の27％となった。二党間支持率では…

オーストラリア

香港政府は、鉄道建設に中国本土の基準を取り入れる方針だ。新たな香港の建設基準策定に向けた憲章に、香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）な…

中国政府は12日、中国の2025年の新車販売台数を前年比３％増の約3,230万台とする目標を示した。９月以降の４カ月間に1,200万台近くを売り上げると実現する計算で…

台湾労働部（労働省）が８日発表した工業・サービス業の欠員状況調査によると、2025年３月末時点の欠員数は計27万5,817人で、必要定員に対する比率は3.1％だった…

米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

人工知能（ＡＩ）技術を用いて自動販売機で作りたての料理を提供する実証実験が、シンガポールで始まった。政府支援の下、外食を中心に飲食８ブランドが参加。料…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

コワーキングスペース（共用オフィス）の企画・運営を手がけるゼロテンパーク（Zero-Ten Park、福岡市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に共用オフィ…

オーストラリア連邦政府は、西オーストラリア州ヘンダーソンの防衛造船拠点の整備に今後10年間で最大250億豪ドル（約２兆4,550億円）を投じ、第１弾として120億豪…

日本アニメのイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が13～14日に首都ニューデリーで開催された。来場者は約40企業・団体が設けたアニメ関連グッズや和食の…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年８月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比16.4％増の285万7,000台だったと発表した。プラスは７カ月連続で、２桁の伸…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に位置する無人島の交椅洲周辺に人工島を整備するプロジェクトについて、政府が計画の棚上げを正式に表明した。2027年６月まで…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は10日、米国カリフォルニア州の子会社の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任から100日を迎えたことに合わせて国政運営を説明する記者会見を開いた。日韓関係については、石破茂首相の退陣…

労働集約的な生産工程の一部や最終製品の組み立てをタイから周辺国に移管する「タイプラスワン」でカンボジアに進出した企業が、サプライチェーン（供給網）の維…

ベトナムの若者が2013年に立ち上げた植物由来のスキンケアブランド「コクーン」が、外資系ブランドと肩を並べる大手へと成長しつつある。ベトナム産の植物・青果…

欧州連合（ＥＵ）―東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ビジネス協議会（ＥＵ―ＡＢＣ）が公表した「第11回ＥＵ―ＡＳＥＡＮ景況感調査」で、マレーシアはＥＵ企業…

マレーシア

シンガポールに本拠を置く新興テック企業の資金調達件数が2024年に前年比14％増となったことが、技術分野の起業を後押しする同国の政府機関ＳＧイノベートの調べ…

ハウス食品グループ本社は11日、インドネシアでカレールウを生産する新工場を着工した。投資額は3,408億ルピア（約32億円）。2027年に生産を開始する。同国では1…

フィリピンの中部ルソン地域で工業団地の開発が活発化している。カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・フィリピンによると、2026年から28年にかけて新たに870ヘ…

インド主要７都市の住宅は、2021年末から25年４～６月期にかけ、売買価格が24～139％、家賃が32～81％上昇した。都市鉄道（メトロ）や高速道路、空港といったイン…

オーストラリアの大手企業が、多様性や環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への取り組みを強調する姿勢を弱めていることが、各社の最新年次報告書で明らかになった。…

香港の老舗ベーカリーチェーン「聖安娜餅屋（セント・オノレ・ケーキショップ）」が、「両ソウ飯（ソウ＝食へんに送）」と呼ばれる弁当の提供を開始した。出来合…

半導体関連の装置や材料の見本市「国際半導体展（セミコン台湾）」が10日、台北市南港区の南港展覧館で開幕した。日系大手企業は先端材料や装置を出展し、台湾半…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が11日で就任100日を迎えた。国政は、景気刺激策や不動産対策など積極的な政策運営が目立つ。外交面では自身が掲げる「国益…

タイバーツの対米ドル為替レートが今週に入り31バーツ台に上昇し、４年ぶりのバーツ高が進行している。米労働省が発表した米雇用統計の悪化により利下げ観測が強…

2025年10月分給与から開始される外国人従業員の従業員積立基金（ＥＰＦ）の加入義務化に当たり、ＮＮＡが８月中旬に実施した独自アンケートでは、駐在員の個人拠…

アニメやゲームのキャラクターが描かれたトレーディングカード（トレカ）の人気が世界的に高まっている。対戦したり集めたりする楽しさはもちろん、中には数十万…

【ベトナム経済統計】