フランスの電力大手エンジーは、シンガポールと他のアジア太平洋諸国で出資しているスタートアップ企業の株式売却に動いているようだ。新興企業への投資である部…

シンガポール

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

世界的なＤＲＡＭ不足が2027年まで続くと見込まれる中、専門家らは、シンガポールの製造業が恩恵を受ける可能性が高いとの見方を示している。
特にＤＤＲ５型Ｄ…

シンガポール貿易産業省は20日、トランプ米政権が今月14日に発表した半導体関税の第１段階について、シンガポールへの影響は最小限にとどまるとの見方を示した。…

海底インフラ事業を手がけるキプロスのデータウェーブは、シンガポールとインド、中東を結ぶ海底ケーブルシステムの開発に伴い、米投資会社サーベラス・キャピタ…

医薬品の受託生産を手がけるシンガポールのケムレックスは19日、化学品や医薬品の製造などを手がけるドイツのメルクと戦略提携の覚書を交わしたと発表した。両社…

 
マレーシアの海洋サービス事業者インソン・ホールディングスのシンガポール子会社で、電動港湾船を運用するマリンＥＶが導入した新型の電動軽量貨物転送船「ハ…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は21日、公共バスの到着予定時刻を知らせるシステムに関して、技術的な調査に乗り出していることを明らかにした。正確に機能し…

スイスの業務用全自動コーヒーマシンメーカー、フランケコーヒーシステムズは、シンガポールに東南アジアの旗艦ショールームを開設した。製品体験やバリスタなど…

 

シンガポール国家環境庁（ＮＥＡ）は20日、飲料容器返却制度の導入に伴う関連事業者のコスト負担を軽減するため、各社に最大2,500Ｓドル（約31万円）の助成…

シンガポール・レストラン協会（ＲＡＳ）は、シンガポール政府の2026年度（26年４月～27年３月）の予算案に関し、飲食業界へのさらなる人件費支援と過剰な店舗物…

シンガポールの決済・財務管理プラットフォーム会社サンレートは19日、スペインを本拠とするトラベルテック（ＩＴを活用した旅行サービス）企業のジュニパー・ト…

シンガポールの投資運用会社ＳＣキャピタル・パートナーズ・グループは21日、自社の日本ホスピタリティー事業について、カナダの年金基金ＣＣＰインベストメンツ…

遅ればせながら本年も「シンガポール人『財』羅針盤」をどうぞよろしくお願いいたします。
日系企業のほとんどが12月末までにＡＷＳ（年間賃金補助）や業績連動…

紅白歌合戦を見ると名前を知らない出場者が年々増えていく。昨年末の番組でも、初出場組である女性ラッパーのちゃんみなと、彼女がプロデュースしたガールズグル…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

シンガポールの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、フレイザーズ・センターポイント・トラスト（ＦＣＴ）は、同国とマレーシア間の高速輸送システム（ＲＴＳ）が開通し…

シンガポールのオン・イェクン保健相は19日、国家プログラムとして政府が推進する家族性高コレステロール血症（ＦＨ）の遺伝子検査について、医療・生命保険会社…

シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズとドイツの調査会社スタティスタが共同でまとめた、シンガポールで急成長している企業のランキング2026年版で、建設・…

シンガポールのチャンギ空港で、完全無人運転の自律走行トーイングトラクターが正式に導入された。同空港を運営するチャンギ・エアポート・グループ（ＣＡＧ）が…

物流・倉庫事業を手がけるシンガポールのＧＫＥコーポレーションは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに事業を拡大する。中東・アフリカ地域への進出を目的に、…

 
シンガポールで車いす型の自律走行モビリティーの開発が進んでいる。現地スタートアップ（新興企業）のストラットは１月６～９日に米国のネバダ州ラスベガスで…

 

シンガポール政府系の不動産開発大手メープルツリー・インベストメンツは20日、同社と傘下のメープルツリー・パン・アジア・コマーシャル・トラスト（ＭＰＡ…

遠隔医療サービスを手がけるシンガポールのドクター・エニウェアは19日、モビリティーソリューションを提供するルーメンズ・グループと提携の覚書を交わしたと発…

シンガポールに拠点を置く投資会社ＧＭＡキャピタル・パートナーズは19日、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・シンガポール（ＵＮＧＣＮＳ）に加盟した…

シンガポールのマレー系ムスリム（イスラム教徒）自助組織「メンダキ（Ｍｅｎｄａｋｉ）」は、今後５年間で児童・生徒への支援をさらに拡充する。
これまで約３…

日本の財務省が発表した貿易統計で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年11月の対日輸出額は、前年同月比3.7％増の１兆3,797億円だった。６カ国…

第31回 ◇データとＡＩで進化する「デジタルＲＨＱ」――統括は“判断組織”から“予測エンジン”へ
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における地域統括会社（Ｒ…

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

2025年のシンガポールの上場投資信託（ＥＴＦ）市場は堅調に推移し、買越額は24億Ｓドル（約2,946億円）となった。金価格の上昇や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への…

安田不動産は19日、アジアの不動産大手ＥＳＲグループがシンガポールで運営する大型産業施設の持ち分を取得し、事業参画したと発表した。海外で手がける事業では…

シンガポールの住宅開発庁（ＨＤＢ）と都市再開発庁（ＵＲＡ）は16日、民間住宅や公営住宅（ＨＤＢフラット）の賃貸物件の入居可能人数に関する規定に対する緩和…

シンガポールの北東部プンゴールで実施されている自動運転シャトルバスの試験運行中、地場陸運大手コンフォートデルグロが運行する車両が中央分離帯に衝突したこ…

シンガポール北部ウッドランズにある自動車教習所のシンガポール・セーフティー・ドライビング・センター（ＳＳＤＣ）は、2028年から指導員が同乗しない人工知能…

シンガポール航空とインドの航空会社エア・インディアは16日、インドのムンバイで商業協力の枠組みを強化することで合意したと発表した。
両社はすでにコードシ…

シンガポールのチャンギ空港は、2025年に国際線の座席供給数が世界で４番目に多いことが分かった。英国に拠点を置くデジタル航空情報会社ＯＡＧが15日、明らかに…

英国の海洋エンジニアリング企業ジェームズ・フィッシャー・アンド・サンズは15日、シンガポール同業ＳＴエンジニアリング・マリンと提携拡大で合意したと発表し…

シンガポールの自動車タイヤ販売大手スタンフォード・タイヤズは17日、マレーシア南部ジョホール州に初出店した。同国では３カ所目の店舗となる。両国政府が進め…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は16日、日本の大学が有する技術やビジネスモデルの商業化を後押しするため、京都大学とシンガポール国立大学（ＮＵＳ）の２校と連…

 

シンガポール中央商業地区（ＣＢＤ）のマリーナセンターと湾岸部の大型植物園「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ」、東部の海岸沿いに位置する公園「イーストコー…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

香港

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

台湾

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

韓国

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

タイ

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

ベトナム

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

インドネシア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

フィリピン

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

インド

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

中国

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

マレーシア

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

オーストラリア

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

仏エンジー、ア太地域の新興投資撤退か

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