【プノンペン共同】米海軍の艦船が、中国の支援で拡張工事が完了したカンボジア南西部のリアム海軍基地に24日にも初めて寄港することが21日、米国とカンボジア両…

カンボジア

中国のタイヤメーカーの三角輪胎（Triangle Tyre）が、カンボジア南東部スバイリエン州に初の海外生産拠点を設ける。これによって、カンボジア国内のタイヤ工場は…

カンボジア南部のシアヌークビル自治港（ＰＡＳ）で輸出量の急増による処理能力の逼迫（ひっぱく）が課題となっている件で、カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）と在…

カンボジアの国営信用保証機関であるカンボジア信用保証公社（ＣＧＣＣ）は、2025年12月末時点で中小企業（ＳＭＥ）9,556社に対し、総額５億1,228万米ドル（約80…

世界銀行はこのほど発表した最新版の世界経済見通しで、2026年のカンボジアの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が4.3％に減速するとの見通しを示した。25年推定の4…

香港系の再生プラスチック製品メーカー、Ａ１プラスチックス（A1-Plastics）は19日、カンボジア西部ポーサット州の経済特区（ＳＥＺ）でポリエチレンテレフタレー…

カンボジア国土整備・都市化・建設省（ＬＭＵＰＣ）は、南部のシアヌークビル自治港（ＰＡＳ）の拡張事業として、深水コンテナターミナルの新設を含む大規模整備…

カンボジアの首都プノンペンのロイヤルグループ・プノンペン経済特区（ＲＧＰＰＳＥＺ）はこのほど、同特区からの輸出額が2025年に21億4,000万米ドル（約3,400億…

カンボジアの投資顧問会社メコン・ストラテジック・キャピタルは先ごろ発表した経済見通し報告書で、カンボジア経済が2026年も「二極構造（ツースピード・エコノ…

カンボジアの主力輸出品である衣料品・履物・旅行用品（ＧＦＴ）の輸出額は、2025年通年で157億米ドル（約２兆4,800億円）となり、前年から15.8％増の伸びを記録…

カンボジアの新車市場で、中国車の販売が増加している一方、市場関係者からは部品の供給体制が整備されておらず、再販価値の低さやアフターサービス体制の未整備…

米国の医薬品開発支援サービス企業のチャールズ・リバー・ラボラトリーズ（ＣＲＬ）は15日、カンボジア中部コンポントム州で非ヒト霊長類（ＮＨＰ）の繁殖・研究…

カンボジア証券取引所（ＣＳＸ）は14日、2025年末の証券口座が１万4,504件となり、24年末から13.8％増加したと発表した。2025年の国内市場が世界経済の不透明性や…

世界の建設業界情報を提供するウェブサイト「ワールド・コンストラクション・ネットワーク（ＷＣＮ）」は、カンボジアで2026年にインフラ整備と建設投資が活発化…

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は14日、2026年初のワンウインドーサービス会合を開き、総額6,700万米ドル（約106億円）規模…

カンボジア農林水産省ゴム総局は13日、2025年のカンボジアの天然ゴム・ラテックス（ＮＲＬ）国内消費量が前年から2.46倍の12万4,231トンとなり、販売額は２億2,3…

カンボジア政府は13日、南部シアヌークビル州における新規および継続中の事業24件について、投資優遇措置の適用を承認した。合計投資額は２億800万米ドル（約331…

カンボジア南部のシアヌークビル経済特区（ＳＳＥＺ）で操業する企業が、2025年末時点で217社となった。ＳＳＥＺ運営会社が13日に発表した。25年には新たに20社が…

カンボジア国営航空のエア・カンボジア（旧カンボジア・アンコール航空）は、米ボーイングの新型機「737ＭＡＸ」を10機導入する。初回納入は2031年で、同年の運航…

カンボジア商業省は11日、全国的な事業環境の改善を目的とする新省令を発表した。制度の柱は、◇事業登録手続きの簡素化◇公的決済システムの近代化◇年次報告の…

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）によると、カンボジアとタイの2025年の貿易額は前年比14.9％減の36億5,720万米ドル（約5,800億円）だった。タイとの武力衝…

カンボジア観光委員会（ＣＴＢ）は８日、首都プノンペンで会議を開き、2025年の実績を振り返るとともに、26年の戦略的方向性と実現に向けた計画について協議した…

【プノンペン共同】カンボジア南東部バベットで特殊詐欺をしていた疑いがある日本人13人が現地捜査当局に拘束された事件で、カンボジア当局は13日、送還に着手し…

ミズノは今年６月、カンボジア首都プノンペンで硬式野球ボールの生産を開始する。年間約120万個の生産を目指す。
新会社のミズノスポーツ（カンボジア）はミズノ…

カンボジアのチャム・ニンモル商業相は８日、経済と貿易の発展に向けて既存市場の強化や新市場の開拓、地域経済との統合促進などを図る方針を示した。国内市場の…

カンボジア郵便電気通信省は８日の会議で、省内の各部門の役割と責任の見直し、進捗（しんちょく）状況の評価、今後の戦略、行動計画に向けた解決策などについて…

カンボジア国立銀行（中央銀行、ＮＢＣ）は８日、中国系財閥プリンスグループ傘下の商業銀行プリンス銀行に対し精算手続きを開始したと発表した。同行はすでに預…

【共同】米国のデソンブレ国務次官補（東アジア・太平洋担当）は９日、オンラインで記者会見し、昨年末のタイとカンボジアによる停戦合意を維持し、武力衝突が起…

カンボジアの非銀行金融サービス庁（ＦＳＡ）は６日、首都プノンペンで開いた第28回評議会会議で、会計監査規制局（ＡＣＡＲ）と信託規制局（ＴＲ）が提出した計…

中国広東省深セン市を拠点とする発電関連事業会社の深セン南山熱電（Shenzhen Nanshan Power）は６日、カンボジア南西部コッコン州ボトゥムサコー郡で建設中の液…

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は６日、首都プノンペンで「シングル・エントリー・エグジット・システム（Single Entry and…

【東京、プノンペン、北京共同】カンボジア内務省は７日、アジア最大級の国際詐欺組織とされるカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」の…

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）が2025年に認可した海外直接投資（ＦＤＩ）を含む固定資産投資プロジェクトは前年比53％増の…

カンボジア南部スバイリエン州バベットとベトナム南部タイニン省サマット（Xa Mát）を結ぶ国際国境ゲートで、カンボジアからの農産物輸出が年末にかけて急増し、…

カンボジア南西部コッコン州ボトゥムサコー郡で建設中の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の第１期（45万キロワット）が2026年末までに運転を開始する見通しだ。…

カンボジアの自動車市場で2025年に新車の割合が55％に拡大し、中古車が45％に低下した。新車と中古車の価格差縮小に加え、消費者の嗜好（しこう）の変化が主因と…

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）は、輸入貨物の到着前に通関申告できる電子システムを導入した。輸入業者が事前に申告できるようにすることで、貿易手続き…

カンボジア財務経済省は、不動産取引にかかる資産売却益（キャピタルゲイン）税の導入を2026年１月１日から27年１月１日に１年先送りすると発表した。プノンペン…

カンボジア政府は、2026年に総額２兆1,140億リエル（約827億円）相当の国債発行計画を明らかにした。クメール・タイムズ（電子版）が２日伝えた。
財務経済省が…

カンボジア商業省の報告によると、2025年１～11月の非衣料部門の輸出額が33億9,500万米ドル（約5,300億円）となり、前年同期の31億6,400万米ドルから7.3％増加し…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

香港

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

台湾

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

韓国

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

タイ

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

ベトナム

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

シンガポール

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

インドネシア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

フィリピン

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

インド

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

中国

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

マレーシア

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

オーストラリア

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

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