インドネシアのハニフ環境相は６日までに、北スマトラ州で発生した洪水や土砂崩れの原因を作ったことが疑われる４社に対し、環境省による環境監査が完了するまで…

インドネシア

インドネシアのハニフ環境相は６日までに、北スマトラ州で発生した洪水や土砂崩れの原因を作ったことが疑われる４社に対し、環境省による環境監査が完了するまで操業を同日から一時停止させたと発表した。
ハニフ氏は、バタン・トル川上流域の全ての企業は６日から操業を停止し、環境監査を受ける必要があると説明。マルタベ金鉱の運営会社アギンコート・リソーシズ、国営農園持ち株会社プルクブナン・ヌサンタラ（ＰＴＰＮ）３、バタントル水力発電所の運営会社ノース・スマトラ・ハイドロ・エナジー（ＮＳＨＥ）の３社の担当者を、取り調べのために首都ジャカルタに召喚したと明らかにしていた。
ガロガ川の航空写真や現地調査の結果に基づき、環境監査が完了するまで操業を停止させる企業を１社追加し、操業停止中の企業は計４社となった。追加した１社の社名は明らかにしていない。
ハニフ氏は、４社の操業一時停止について、事業活動が上流域の状況を悪化させないための予防措置として実施すると説明。環境監査で災害の原因になった行為が確認されれば、操業停止や刑事訴訟を含む措置を講じると述べた。

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