高市早苗首相が台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると発言したことを受け、オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）は、オーストラリアはこれまでの裏舞台での支援方針を見直す必要が出てきたとする論説を掲載した。日米の意思決定と足並みを揃えるべきで、フィリピンや韓国などもこれまでの曖昧な立場を変えることが考えられるため、太平洋地域内の連携における認識も調整が必要だと指摘している。