フィリピンのエネルギー省は、再生可能エネルギー分野での外資規制の撤廃以来、総設備容量20ギガワット相当の外資による再エネ開発を誘致したと明らかにした。イ…

フィリピン

電子決済サービスはフィリピンで広く普及しているが、オフィスと自宅に近いコンビニ数店はフランチャイズオーナーの方針なのか支払いが現金のみだ。それを忘れて…

フィリピンのエネルギー省は10月、2020年から原則的に停止していた石炭火力発電所の新設承認を巡り、規制対象外の範囲を大幅に広げた。重要鉱物の採掘・加工や自…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは11日、2025年１～９月期の純利益が前年同期比３％増の２億1,200万米ドル（約327億円）だったと発表した。…

フィリピンのマニラ首都圏西部で水道事業を手がけるマイニラッド・ウオーター・サービシズ（ＭＷＳＩ）は10日、首都圏の３カ所に貯水池を建設し、貯水能力を2026…

フィリピン国内の電線業界が建設市場の低迷や原材料価格の高騰などで厳しい状況にある。電線製造を手がけるフィリピンのアメリカン・ワイヤ・アンド・ケーブルは…

フィリピンの大手財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）の食品・飲料子会社サンミゲル・フード・アンド・ビバレッジが11日発表した2025年１～９月期連結決…

フィリピン・ココナツ庁（ＰＣＡ）は、コンサルティングなどを手がけるスワング（名古屋市）と、日本の技術を活用した有機肥料の試験および法制化で協力すると発…

中古車ディーラー向け融資プラットフォームを手がけるフィリピンの新興企業ワンロットは11日、シードラウンド（創業間もない段階）の資金調達で330万米ドル（約５…

フィリピンのビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）業界の労働者団体は９日、台風来襲時に出社を強要するなど従業員への配慮を欠いた企業名を公表する…

フィリピンの複合企業フィンマ・グループの教育事業会社フィンマ・エデュケーションは、インドネシアで提携先と経営している大学に新校舎を建設した。マニラスタ…

フィリピンのマニラ国際空港公団（ＭＩＡＡ）によると、マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の2025年１～９月の旅客数は前年同期比4.0％増の3,888…

シンガポール系配車大手グラブ・フィリピンは11日、同社アプリを通じて働く運転手・配達人に対する融資・福利厚生制度を導入したと明らかにした。地元メディアの…

11日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.025ペソ安の１米ドル＝58.985ペソだった。この日は58.865～59.005ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は10日に公表したフィリピンの防災インフラ整備に関する研究報告書で、民間企業による災害早期警報システムへの投資が進んでいると…

【共同】フィリピンの首都マニラで日本人２人が射殺された事件で、警視庁暴力団対策課などは11日、現地に捜査員を派遣した。地元警察の捜査で指示役として日本人…

【マニラ共同】フィリピン国防省の防災担当部署は11日、北部を９日から10日にかけて直撃した台風26号による死者が18人になったと発表した。土砂崩れや建物の倒壊…

フィリピン大統領府は10日、大きな被害を出した台風の来襲時にセブ州の町長やイサベラ州知事らが海外に渡航していた経緯について調査を進めていると明らかにした…

トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」をフィリピンで販売するレクサス・マニラは、マニラ首都圏タギッグ市の新興開発区ボニファシオ・グローバル・シティー…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は10日、11月の電気料金を１キロワット時当たり0.1520ペソ（約0.4円）引き上げると発表した。値上げは２カ月連続。…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は、原子力発電導入計画を2026年に策定する。政府が国内初の商用原子力発電所を開発・運営する事業者を選ぶ手続き…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は６日、発電大手アボイティス・パワーの傘下企業がルソン島北部ベンゲット州に建設する２次電池電力貯蔵システム（…

フィリピンのエネルギー省は７日、先駆的な廃棄物発電所への優遇措置を定める通達を公表した。ガリン・エネルギー相が３日付で署名した。官報掲載により即日発効…

フィリピン中央銀行は10日、８月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が、前年同月比40.5％減の４億9,400万米ドル（約761億円）だったと発表した。３カ…

フィリピンの小売り大手２社は2025年１～９月期連結決算を発表した。ピュアゴールド・プライス・クラブ、コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を展開するフ…

フィリピン貿易産業省は８日、クリスマスの食卓に供される「ノチェ・ブエナ」と呼ばれる特別料理用食品の2025年推奨小売価格（ＳＲＰ）一覧を公表した。14カテゴ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が発表した農水産統計によると、2025年７～９月の農水産物生産額（18年基準）は前年同期比3.1％増の4,434億8,100万ペソ（約１兆1,…

フィリピン大統領府は９日、輸入米に課している15％の輸入関税を2025年末まで延長する大統領令を公布したと発表した。国際市場の動向に応じてコメの関税率を監視…

旅行・観光産業見本市ワールド・トラベル・マーケット（ＷＴＭ）の報告書「グローバル・トラベル・リポート2025」によると、フィリピンの外国人訪問者の観光支出…

フィリピンの石油元売り各社は10日、ガソリン価格を11日から１リットル当たり0.5ペソ（約1.3円）引き上げると明らかにした。値上げは６週連続。インクワイラーな…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は、上場企業に一定規模の株式を浮動株とすることを求めるルールについて、時価総額に応じて浮動株比率の下限を２分類に分け…

フィリピン中央銀行によると、国内銀行の９月末時点の不良債権比率は3.31％だった。前月末から0.19ポイント低下し、６カ月ぶりの低水準となった。
９月末時点の…

フィリピンの通信大手グローブ・テレコム傘下の電子決済サービス「Ｇキャッシュ」は先週、米ドルの受け取りサービスをアプリに導入したと発表した。銀行口座を経…

10日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前営業日比0.080ペソ高の１米ドル＝58.960ペソだった。この日は58.790～59.075ペソで取引された。
同日のフィリピ…

政治コンサルタント会社パブリカス・アジアが９日発表した世論調査結果によると、マルコス政権への支持率は９月末時点で18％だった。2022年６月に発足した同政権…

【マニラ共同】フィリピン北部を９日から10日にかけて台風26号が直撃し、同国の災害対策当局などは10日、増水や建物の崩壊によって２人が死亡したと発表した。台…

フィリピンの車体整備事業を営む民間企業で構成する車両検査センター運営者協会（ＶＩＣＯＡＰ）は７日、2025年１～９月に検査した公共交通車両（ＰＵＶ）のうち…

台風による被害が相次いでいる。フィリピン国家災害リスク軽減・管理協議会（ＮＤＲＲＭＣ）によると、今月４日前後に通過した台風25号では、９日までに死者162人…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比4.0％増だった。伸び率は４～６月の5.5％を下回り、４…

フィリピン気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）によると、大型で非常に強い台風26号「フォンウォン」（フィリピン名：ウワン）は９日午後５時時点でルソン島の北カマリネス州…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した主要工業総合調査（ＭＩＳＳＩ、速報値）によると、９月の工業生産量は前年同月比1.3％増、工業生産額は同2.4％増だ…

12月７日に行われる香港立法会（議会）選挙は、161人の立候補が確定した。政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる候補者資格審査委員会が10日…

香港

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年10月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比8.8％増の332万2,000台だったと発表した。プラスは９カ月連続で、伸びは９月…

中国

台湾の行政院主計総処が10日発表した工業・サービス業の賃金統計によると、今年１～９月の従業員１人当たりの毎月の経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前年同…

台湾

韓国政府は11日、2035年まで18年比で53～61％減らす新たな温室効果ガスの排出削減目標「国が決定する貢献（ＮＤＣ）」を決定した。現行目標である30年まで40％削…

韓国

タイを訪れた国・地域別の外国人観光客数で、マレーシアが年初からの累計で中国を抜いてトップに立っている。新型コロナウイルス禍の影響があった2020～23年を除…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行ハノイ支店は７日、ベトナム財務省傘下で技術革新の推進を担う国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）と覚書を締結した。半導体関連産業の振興を目…

ベトナム

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は11日、…

マレーシア

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は、2026年10月以降にシンガポールを出発する全旅客便の利用者を対象に航空機用再生燃料（ＳＡＦ）税の課税を開始する。税額…

シンガポール

インドネシアの新車市場の不調が、現地の関連メーカーの業績に影を落としている。インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車・部品メーカー15社の2025年…

インドネシア

オーストラリアの「事業を行いやすい州」ランキングで、南オーストラリア（ＳＡ）州が３年連続で１位となったことが、財界団体オーストラリア・ビジネス・カウン…

オーストラリア

インドの全インド商人連盟（ＣＡＩＴ）はこのほど、11月１日～12月14日の約１カ月半の婚礼シーズンに460万組が結婚式を挙げるとの予測を発表した。ブライダル関連…

インド

上海市で10日まで開かれた輸入拡大を目的とした大型見本市「第８回中国国際輸入博覧会（輸入博）」では、今年も国有企業を中心とする中国企業と海外企業との大型…

中国広東省、香港、マカオで形成する一大経済圏「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」に2036年の夏季五輪を招致しようとの機運が香港で高まっている。中国の…

台湾財政部（財務省）が発表した2025年10月の貿易統計（速報値）によると、10月の輸出額は前年同月比49.7％増の618億米ドル（約９兆4,805億円）に達し、単月の過…

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）ティーウェイ航空が、長距離路線に力を入れている。2024年に欧州路線を相次ぎ新規就航し、25年にはカナダ・バンクーバー線の運航開…

トヨタ自動車のタイ法人、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）は10日、ピックアップトラック「ハイラックス」の新型を世界初披露した。10年ぶりのフルモデルチェンジで…

観光関連の不動産・インフラ開発を手がける地場複合企業サングループ傘下の新航空会社「サン・フーコック航空（ＳＰＡ）」が１日に就航した。投資額は２兆5,000億…

マレーシア政府は近年、家族の介護などでやむなく離職したキャリア女性の職場復帰を後押しする研修プログラムや税控除、採用企業への優遇措置（インセンティブ）…

オーストラリアの物流大手トール・グループが、アジア事業を拡大している。今年９月には同社の主要拠点であるシンガポールの倉庫施設の大幅拡張工事が終了した。…

デジタル配信の普及などを背景に、世界中で拡大する日本発アニメ市場。インドでもその人気が高まる中、関連イベントも立ち上がり始めており、2024年には日印政府…

日本の飲食店がインドネシアの首都ジャカルタに相次いで進出している。業態はラーメン、焼き肉、天丼など定番メニューの店から、富裕層に照準を合わせたコース料…

オーストラリアでカジュアル衣料販売店「ユニクロ」を展開するユニクロ・オーストラリア（豪ユニクロ）の売上高が、10億豪ドル（約960億円）に迫る勢いだ。小売業…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は７日、恒例の冬季イベント「香港繽紛冬日巡礼（ホンコンウインターフェスト）」を14日から来年１月４日まで開催すると発表した。今…

中国税関総署が７日発表した2025年10月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比1.1％減の3,053億5,320万米ドル（約46兆8,000億円）だった。マ…

台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業は７日、人工知能（ＡＩ）用サーバーを日本で生産する方針を示した。子会社のシャープが保有する…

化粧品ブランド「メディキューブ」を手がける韓国のＡＰＲが、時価総額10兆ウォン（約１兆円）を超え、同業としては長年首位だったアモーレパシフィックを抑えて…

タイ初の旅客輸送ドローンの商業運航に向けた動きが進展している。農業機械の割賦販売・リースを手がけるタイのＧキャピタルなどが主導するプロジェクトでは、中…

ベトナム軍系通信大手ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）は、国内初となる半導体前工程のファブ（工場）を建設する。同社のグエン・クオン・ホアン半導体セン…

マレーシアが議長国を務める東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、東ティモールを11カ国目の加盟国として迎え、新たな一歩を踏み出した。同国の加盟は、ＡＳＥＡ…

栃木県で最大の生産量を持つ酒造会社、北関酒造（栃木市）は、シンガポール市場向けに開発した新商品「ＳＥＮ」の売り込みに乗り出す。日本酒を身近なドリンクと…

インドネシアの10月の新車販売台数で、中国系のシェアが初めて２割を超えた。昨年後半に参入した同国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）が低価格帯モ…

オーストラリアの不動産市場で投資家の回帰が鮮明となっている。住宅供給の停滞を背景に、オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）による利下げや住宅価格の上昇な…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は７日、2025年10月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建機含む）が前年同月比41％増の402万台だったと発表した。…

三菱電機が中国のファクトリーオートメーション（ＦＡ）市場の開拓に力を入れる。同社は「サプライチェーン（供給網）の現地完結」との方針を打ち出し、ＦＡ製品…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は５日、中東のカタール航空が保有していたキャセイ株9.57％を約69億6,927万HKドル（約1,380億円）で買い…

５日の台湾株式市場の急落に投資家の警戒感が強まっている。きっかけは米国発の株安で、「ＡＩ（人工知能）バブル」が崩壊する懸念が背景にある。株安はＡＩ銘柄…

韓国バッテリー３社の2025年７～９月期決算は、最大手ＬＧエナジーソリューションが営業黒字を確保した一方、サムスンＳＤＩとＳＫオンは営業赤字が継続した。電…

再エネ開発20ＧＷ誘致、外資規制撤廃で

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